揺れる世界経済、マネーマーケット

ポルトガルのソクラテス首相は追加緊縮財政をポルトガル議会が否決したことを受け辞任表明をしました。追加緊縮財政の中身は年金給付の減額だったようです。

一方カナダ。こちらも予算案が暗礁に乗り上げました。今週の木曜日に行われる議決で否決されればハーパー首相は解散総選挙を行うことになりそうです。こちらの野党の反対理由はもっと政治的色彩の濃いものです。

更にエジプトでは証券取引所が2ヶ月ぶりに再開。しかし取引中断直前に比べてサーキットブレーカーをはさみなんと10％安。旧政権関係者所有の企業が中心に売り込まれました。

一方日本。実は不思議なことに海外から見る日本のマーケットについてはバラ色一色なのです。ウォレンバフェット氏のポジティブな発言のみならず一株当たり資産が世界の主要市場で圧倒的に低いとか、過去の例から日本の災害からの回復能力は高い、更には「日本がくしゃみをすればやはり世界は風邪を引く」というのはもはや名言の域ではないかと思います。日経新聞によると外国投資ファンドによる大量保有報告書の提出が続出しています。そういえば数日前の外国証券からの日本株の買いは歴史的水準でした。

この流れを見る限り日本人が考える日本経済のイメージと海外から見る日本のイメージはまるで違う絵のように思えます。外国から見ると日本はすさまじくリッチな国なのです。地震によるGDPへの影響は数％程度できわめて早く回復するというのが金融市場での認識になっています。

つい数日前まで放射性物質が太平洋を越えて飛んでくると言って大騒ぎしていたトーンとまったく変わっているのです。そういえば昨日のブログで義援金のことを書きましたが北米などでは「日本に義援金？」というトーンが強く出ています。

非常に現実主義的な見方をすれば日本は世界の経済のエンジンとして早急な復興を遂げ世界経済を支えるべく役割を果たしてもらいたい。ついてはその意味での支援は惜しまないという風にも取れるのです。

日本国内では復興予算は20兆円といった数字も出ています。こんな金額が日本の今の財政で出るわけありません。税金をちょっと舐めたぐらいではダメです。ましては復興しなくてはいけないエリアは神戸のような大都市で企業と民活があるところとは全然違うのです。神戸の復興を基準にすると大変な間違えを犯します。

今世界は日本の経済復興を待ち望んでいます。そして今なら世界は前向きのお金なら日本に拠出します。ならば、震災国債を海外で発行することはさまざまな意味でベストな案なのです。

海外からみるとこの辺の温度差が良く感じてしまうのです。

ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。

・揺れる世界経済、マネーマーケット - 外から見る日本、見られる日本人（2011年3月24日）
・ここヘンJAPAN - 公式サイト

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