菅政権は増税まっしぐらだ。五百旗頭真・復興構想会議議長は冒頭の挨拶から増税を唱え、安藤忠雄議長代理もテレビ出演で増税、他の委員もほとんど異口同音に増税だ。よほど財務省からの増税という「ご説明」の効果があったようだ。
その「ご説明」では、日銀による国債の引受は禁じ手ともいわれている。日銀引受は、復興の財源方法として、増税と対極にあるものだ。白川方明日銀総裁は「通貨の信認が失われる」という形で強く拒否し、新聞なども、「日銀引受は禁じ手で有識者やマーケット関係者に反対論が多い」と報じられている。ただし、その実態はほとんど誰も知らない。
４月７日の本コラムを読んだ読者なら、日銀引受が毎年行われていることをご存じだろうが、その話は他の新聞には載っていない。毎年行われている話が禁じ手のはずない。財務省・日銀の「ご説明」は、日銀引受が行われたのは戦前で、今は行われていないという錯覚に陥らせる高度な洗脳術だ。
私はかつて大蔵省時代に国債発行を担当して毎年行われていた日銀引受もやったことがある。数字は今年度のもので説明しよう。
国債発行額は４４兆円といわれるが、これは新規債の数字だ。このほかに借換債１１０兆円、財投債１４兆円の計約１７０兆円が発行される。新規債、借換債、財投債といっても、マーケットでは同じ条件でそれらの区別はない。
新規債の数字は主計局、借換債は理財局、財投債も理財局からくる。それら１７０兆円を、銀行などから希望を聞いて、銀行などの市中消化１５２兆円、日銀引受１２兆円と割り振る。銀行は資産運用手段として国債は欠かせないが、あまり多すぎては困るという立場。だから、１７０兆円から銀行希望の１５２兆円を引いた残差で、基本的には日銀引受額が決まる。
日銀引受も日銀のプライドとして許せないので少なくしたいというときもあるので、財務省と日銀の間のネゴもある。私が官邸にいた２００６年度の日銀引受は２３兆円と他の年よりやや多いが、これはちょっと関係者に私が相談したからだ。はっきり言えば日銀引受の数字は課長レベルで決まるので、変えるのはたやすい。
実は、日銀引受は日銀が保有する国債の満期償還額の範囲内ならいい。一応日銀の顔を立てるために、通貨膨張がない範囲だ。今年度の日銀が保有する国債の満期償還額は３０兆円。したがって、財務省・日銀の言い分を１００％丸呑みしても、３０兆円と今の日銀引受額１２兆円の間の１８兆円は、日銀引受額を増額してもいい。この変更は予算修正なしでできる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）