続・貯蓄投資バランス
テーマ:ブログコメント欄に質問がありましたので、もう一度議論を整理したいと思います。
マネーストックが一定で物価も一定である超短期の議論です。
国債発行によって、必ず民間投資に向けられるであろう資金は減ります。
民間資金が減るということは必ず利子率は上がります。
利子率が上がれば、世界から高い利子率を求めて円を買いに来ます。
よって円高になります。
よく日本は世界一の超低金利だから、マンデルフレミングは成立しないと言われます。
確かに名目利子率は上がってませんが通貨高になってます、確実に。
数年前と比較すれば30%は通貨高です。
変動相場制で通貨高になるということは利子率が上がっているからです。
今、震災で政府支出が必要です、潤沢に。
同じマネーストックで物価が変化しなければ、確実に利子率は上がるでしょう。
民間投資は高い利子率で減少してしまいます。それは通貨高で現実には上がりませんが・・・。
復興には政府支出だけでなく、民間投資も必要なのです。
例えば、本社機能を一部東北へ移転しようとか、困っている東北の方たちのために工場を建てようとか、心ある経営者がいるかもしれません。
国債発行のみによる民間投資資金の減少は利子率を上げ、このような方たちの志に水を差す結果になるかもしれません。
ですから、同時に民間資金の注入も必要なんです。
金融緩和です。
国債を日銀が現金化することにより、復興債を発行しても投資資金を確保するように仕向けなければならないのです。民間投資資金の不足による通貨高を防がなければならないのです。
ですから、復興債の日銀引き受けという解が出てくるんです。
1 ■無題
別に公共事業を行わなくても、国債を発行すれば(マネーストックが一定ならば)民間の資本が減少して実質金利が上がるということか。
毎年多くの国債を発行して財政を凌いでいる日本は実質金利がどうしても上がるというわけか(ただし実際は実質金利は上がらずその代わり通貨高になる)。
小国開放経済で、日銀が通貨を貨幣の供給を増やさず物価もデフレ気味ながら安定させているので、ほぼMF理論どおりの状況なので、MF理論が日本に当て嵌まってしまうのだな。