新春対談:沖縄２１世紀ビジョンを語る

文化力・スポーツ力・経済力を融合

　昨年１１月の沖縄県知事選で２期目再選した仲井真弘多知事はこのほど県庁知事応接室で、木下義昭本社主筆（社長）と「沖縄２１世紀ビジョンを語る」をテーマに対談した。

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沖縄の未来に夢と誇りを

対談する仲井真弘多沖縄県知事（右）と木下義昭本社主筆（社長）＝沖縄県庁知事応接室

　仲井真知事はまず、県政運営について、４年間の実績を踏まえ、選挙公約に掲げた１１項目の施策を着実に実行しながら、未来を担う子や孫たちが夢と誇りを持てる沖縄を創っていく意欲を強調。さらに、来年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新しい法律の制定と、これに基づく枠組みとして「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」（仮称）と「沖縄振興一括交付金」（同）を検討し、持続可能な自立型経済の構築に自信を示した。

　また、伝統文化の「組踊」が昨年世界遺産に登録されたように、沖縄にある「文化力」の振興とともに、スポーツ界での沖縄勢の活躍を可能にする「スポーツ力」と潜在的に秘める「経済力」を融合させた将来像を描いた。

　これに対し、木下主筆は「沖縄の地理的優位性、潜在能力を生かすためには、近い将来『一国二制度』に踏み切るべきだ」と語り、アジアの中で沖縄の地政学的利点を生かした新たな制度の実現に期待を表明。また、政府と沖縄政策協議会を進めることについて「従来の政府主導ではなく、沖縄の主体性、積極性がより求められる」と語った。

１１項目の施策

　（１）産業の振興と経済の活性化（２）国際的な観光・リゾート地の形成（３）雇用の安定と生活の安心（４）基地問題の解決と跡地利用の促進（５）離島振興と過疎地域の活性化（６）保健医療の充実と健康福祉社会の実現（７）沖縄らしい自然環境の保全と循環型社会の形成（８）国際交流・協力の推進と地域外交の展開（９）人材育成と文化・スポーツの振興（１０）社会資本・産業基盤の整備（１１）地域主権の確立と執行体制の強化

振興策は県主導で効果的に

持続可能な自立型経済を　仲井真

新法で振興特措法を克服　木下

なかいま　ひろかず　昭和１４年、大阪市に生まれ、那覇市で育つ。３６年、東京大学工学部卒業後、通産省（当時）に入省、沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長などを経て、平成２年、沖縄県副知事。７年、沖縄電力社長、１５年、同会長を歴任。１８年、県知事選に立候補し初当選。２２年に再選を果たした。

　木下　明けましておめでとうございます。昨年１１月の知事選では、１期目の実績と「沖縄２１世紀ビジョン」という県の将来ビジョンを掲げ、基地反対を訴えた革新候補に対して約３万８０００票の差をつけて圧勝されました。改めて知事再選おめでとうございます。一昨年の自民党中心から民主党中心の政権交代という大きな変化があり、県民意識も変わり、県政運営も大変だったと思います。知事に再選された後も、菅直人首相、前原誠司外相が沖縄に訪問したかと思えば、沖縄政策協議会、全国知事会などで上京するなど忙しい日々を送ってこられたと思いますが、現在の心境はいかがでしょうか。そして２期目の抱負をお聞かせください。

　仲井真　知事再選は、１期目の仕事ぶりを評価していただいた結果と考えています。同時に、県民の皆様から信任をいただき、身の引き締まる思いであります。信任を受けたからには、向こう４年間、選挙公約に掲げた１１項目の施策を着実に実行しながら、未来を担う子や孫たちが夢と誇りを持てる沖縄を創っていけるよう県政運営に全力を尽くす決意です。

　木下　今回の知事選では、県民の意識は基地問題だけでなく、経済の振興、雇用促進、福祉など現実生活に関心がかなり強いと見受けられました。知事は、経済産業省を経験され、知事になられる前まで沖縄経済界のリーダーとして活躍してこられました。知事になられても「経済の自立無くして、沖縄の真の自立はない」とよく公言されましたが、東アジアの拠点として、沖縄の経済浮上の潜在能力、経済力は無限の可能性があると思いますが。

　仲井真　まず、人的資源の視点から見て、全国的に人口が減少していますが、沖縄は着実に人口が増加していることは明るい材料です。大規模な米軍基地の返還を進めていく中で、基地の跡地利用を工夫し、こうした人的資源を活用していけば、百万都市としての沖縄中南部都市圏の形成は不可能ではないという自信があるんです。

　沖縄は南北約４００キロメートル、東西約１０００キロメートルに及ぶ広大な海域があり、美しい自然や多様な文化の独自性と発信力など魅力的な可能性を多くもつ中で、成長著しい東アジアの中心に位置する地理的特性があります。また、二酸化炭素削減など世界的な環境問題が顕在化しておりますが、沖縄はそれに貢献する可能性を有しており、さらなる経済発展が可能であると考えています。

　今後とも、国の協力を得ながら、本県が持つこうした可能性を生かした産業の振興と経済の活性化に取り組んでいけば、持続可能な自立型経済の構築は可能だと確信しています。

　木下　隣接する中国、台湾、韓国それにインド、東南アジア諸国など経済的発展には目覚ましいものがありますね。沖縄は、知事がおっしゃったように、地理的に見てもまさに東アジアの中心に位置し、琉球王国の大航海時代を超える発展が期待されるというわけですね。日本は人口では世界第１０位、国土面積では、世界第６１位ですが、領海を含めた排他的経済水域の面積では４４７万平方キロで世界第６位、海水量で世界第５位です。日本は海洋国家としては大国でありますが、先程知事が指摘されましたように沖縄の占める島々、海域あっての海洋国家・日本です。琉球王国は歴史的に見ても「国家」という観点から世界との交流を継続しており、豊かな文化力を背景とした外交、経済交流を展開してきました。

　ところで、知事は、沖縄の将来を見据えた「沖縄２１世紀ビジョン」を掲げていますが、これが沖縄の将来に向けたロードマップ（行程表）のようなものになるのですね。

　仲井真　４年前に知事に初当選して以来、沖縄の長期的なビジョンを描きたいと考えていて、プロジェクトチームを作って検討してきました。その成果として昨年３月、将来の、おおむね２０３０年の沖縄のあるべき姿を描いた県初の長期構想である「沖縄２１世紀ビジョン」を策定しました。このビジョンの策定にあたっては、何よりもまず県民の思いをどうくみ上げるかということに重点を置いたんです。このため、各地域・各層から数多くの意見を収集し、それらの県民の意見を集約して、沖縄が目指すべき将来像を描きました。

　ビジョンの柱は、（１）沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島（２）心豊かで、安全・安心に暮らせる島（３）希望と活力にあふれる豊かな島（４）世界に開かれた交流と共生の島（５）多様な能力を発揮し、未来を拓く島――という五つの点からなります。

　「沖縄２１世紀ビジョン」は将来の指針となり、今後の県政運営の大きな柱となります。これを実現するため、今後、基本計画を策定し、県民と一体となって、新たな時代に相応しい沖縄を創っていきたいと考えています。

　また、この将来像を実現するために、環境保全を重視した「沖縄グリーン・イニシアティブ」や、国際交流の要となる「２１世紀の『万国津梁』形成」などというさまざまな戦略も明示しています。

　さらに、沖縄が克服すべき固有の課題として「基地返還」「離島」「交通ネットワーク」などを示しており、現在はその対応策を明らかにしているところです。

　木下　知事選で掲げた、くらしと夢、満足度ナンバー１の「豊かで住みよい美ら島おきなわつくり」宣言を既に進めていると言うことですね。沖縄といえばすぐに「基地返還」のことばかりが話題になりますが、全国どこの都道府県でも「豊かさ」を最優先することは当然のことです。沖縄県民の皆さんが将来的にも「豊かさ」を実感、確信が持てるようになれば諸問題の解決の糸口になると思います。

　ところで、政府は沖縄の昭和４７年本土復帰以来、沖縄振興策を実施してきて、現行の沖縄振興計画が来年３月の平成２３年度で終了しますね。現在、政府との沖縄政策協議会では新しい振興策について協議しているところだと思いますが、現行の沖縄振興特別措置法の課題を克服する新しい法律が必要になるのではないでしょうか。

　仲井真　おっしゃるとおりです。現在、政府と協議中ですが、この協議会は、基地問題とは別に切り離して沖縄振興策について話し合っているものです。問題になっている沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律では、「沖縄２１世紀ビジョン」で描いた将来像を実現するために、施策を効果的に推進できる新しい仕組みが必要となります。まず、県が策定する「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に対する国の支援と「沖縄振興一括交付金」（仮称）の根拠を法律で位置付けてもらわなくてはいけません。

　そのほか、経済や地域の振興を図るための制度や特別措置を盛り込みたい。具体的には、経済振興特別地域制度の充実、交通・物流コストの抜本的軽減、離島の定住支援、大学院大学を核とする科学技術の振興、子育て支援、文化・スポーツの振興といったところです。

　平成２４年の通常国会に新法を提出することになると思いますが、あと１年に迫っていますから、新たな法律に盛り込む制度について、現在、全庁体制で検討を重ねているところです。

　今後は、県議会や市町村の方々、それに、県民の皆様からも広く意見をうかがった上で、県の案をとりまとめていくことになります。これを持って、沖縄政策協議会を通して政府と協議を進めていきたいと考えています。

　木下　菅政権は、通常国会を控え、来年度予算案の作成、財政再建案、それに野党との調整など国会対策が山積しています。また、５月にも予定されている訪米で日米安保、同盟関係の深化に関する共同声明など外交問題もあります。また、仙谷由人官房長官らに対する参議院での問責決議で政権運営も危ぶまれる状況です。そうした中での、沖縄政策協議会を進める上では、従来の政府主導ではなく、沖縄の主体性、積極性がより求められるのではないでしょうか。また、県政運営でも、新しい沖縄振興策を実施する上でも一括交付金の問題が大きな課題になると思いますが。

　仲井真　確かに、これまでの沖縄振興策は国が主導で策定された部分もあるかもしれません。このため、新しい振興策ではより県主導のものにしたいと考えています。繰り返すようですが、「沖縄２１世紀ビジョン」で描いた将来像を実現するため、新たな時代にふさわしい施策を戦略的に実行していきたいと考えています。それには、現行の沖縄振興計画の実施に当たって措置されたのと同等以上の額で、かつ自由度の高い財源が必要になります。沖縄振興のための一括交付金を「沖縄振興一括交付金」（仮称）と位置づけるならば、これは「高率補助制度により措置されている総額の確保」および「予算一括計上方式」の継続を目的にしています。

　その上で、全国的な制度に基づく予算配分方法とは区別した、より自由度が高い交付金の創設を国へ求めてきたところです。昨年１２月に閣議決定された政府予算案では、「沖縄振興自主戦略交付金」（仮称）が措置されました。沖縄振興の趣旨を踏まえたこの交付金が、他都道府県とは別枠で措置されたことは、意義のあることであります。しかしながら、沖縄県の自由裁量は、この交付金の対象となった補助金の範囲内に留まっております。このため、沖縄県としましては、引き続き、平成２４年度からの新しい沖縄振興に向けて、沖縄県が求めるかたちの「沖縄振興一括交付金」（仮称）の実現を求めていきたいと考えています。￥()

将来は「一国二制度」導入を

戦略的に「文化力」を発信　仲井真

観光推進し国の威厳示せ　木下

世界日報社主筆（社長）木下義昭

　木下　新しい沖縄振興策には、知事がおっしゃったとおり、「沖縄振興一括交付金」のような法律に基づいた財政的裏付けが必要ですね。それに、沖縄にはこれまで、金融特区、自由貿易特区、ＩＴ特区などの特区構想が実施されてきましたが、経済がグローバル化して国際競争が激化する中で、現行の法律ではどうしても限界があるような気がしてなりません。政府は、沖縄の地理的優位性、潜在能力を生かすためには、香港や台湾のように思い切って、近い将来「一国二制度」に踏み切るべきだと思いますが、どうでしょうか。

　仲井真　「一国二制度」には私も同感です。新たな沖縄振興のための法律では、シンガポールのような高い国際競争力を生む経済振興のための特別地域制度が実現するようなものを盛り込みたいと考えています。一昨年、全日本空輸が那覇空港で貨物ハブ事業を始めました。アジアの大都市に４時間圏内で到着するという地理的優位性を生かした航空貨物ハブ機能が成功しています。これをきっかけに国際物流拠点として臨空・臨港型産業を集積したい。そんな中、「一国二制度」的な税制導入や規制緩和がないとアジアの中では生き残れません。「一国二制度」は県益だけでなく国益にかなうと国に強く訴えていきたい。

　木下　沖縄が「一国二制度」になれば、本土が見る沖縄、世界が見る沖縄が変わってきて、経済的にも観光面でも沖縄が繁栄し、日本全体にとっても国益にかなうものですね。

　沖縄はやはり碧い空、青い海、美しい自然、思いやりの島、癒やしの島として観光が今後も主力産業になることは変わりないと思います。観光とは、「国の光」を見せることによって国家としての信頼を得、ひいては世界平和に貢献することができると思います。中国古典の易経の中に「国の光を観る、用て王に賓たるに利し」とあります。一国の文化、文物、風光などを観るのは国の王様の品格に相応しく、また、それに役立つというのですが、ここから観光という言葉が出てきます。つまり、観光を推進することが沖縄、ひいては日本の威厳を高め、さらには、世界平和への貢献につながっていきます。

　知事は４年前には年間観光客１千万人、外国人観光客百万人を掲げましたが、今後もその目標に向けて観光産業の充実化を図るのですね。

　仲井真　おっしゃるとおり、観光産業では、今後も年間観光客１千万人の達成に向け、国際観光拠点の形成、それに伴う基盤整備、および魅力ある観光政策の推進を基本戦略として位置付けています。具体的には、那覇空港の沖合展開や国際線ターミナルの建設、国際航空路線網の拡充などに取り組むとともに、空手道会館やサッカー場などの文化・スポーツ施設の整備などに積極的に取り組んでいきます。

　また、沖縄県の自立型経済構築に向けては、付加価値の高い観光産業を育成していくことが重要だと考えています。

　ＭＩＣＥ（Meeting,Incentive,Convention,Exhibitionの頭文字で会議やイベント、展示会、社員旅行などを目的にした旅行）開催地として相応しい環境の整備や多言語による観光案内サインなどの基盤整備に取り組んでいきます。その他文化資源活用型観光や医療ツーリズムなど、付加価値の高い観光産業の確立を目指していきます。

　木下　沖縄には、自然の美しさとともに、２０００年には首里城や中城城跡などが「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録されたほか、昨年は伝統芸能である「組踊」が世界無形遺産に登録されるなど、歴史的な文化遺産が多くありますね。

　仲井真　「組踊」は、踊り、音楽、せりふからなる琉球の言葉による歌舞劇で、現在隆盛を極める沖縄音楽や舞踊の基盤である沖縄の伝統芸能の精髄と言われています。沖縄の宝である「組踊」が、このたびユネスコの世界無形遺産となったことは、すべての沖縄県民にとってこの上ない喜びであり、歴史的快挙であります。無形文化遺産登録を契機に、普及公演などを通して「組踊」を県内外へ発信し、沖縄の芸能文化の振興、観光振興を図っていきたいと考えています。

　木下　沖縄には地理的、歴史的なものからくる「文化力」があります。国家が世界にアピールするものとして経済力、防衛・軍事力、そして、文化力の三つがあり、これらがうまく重なって国の品格や力が出てくるといいます。「経済」や「軍事」が前面に出てきたら警戒されます。文化力が備わって初めて諸外国から尊敬され信頼されます。その点、沖縄には我が国を代表し、象徴する文化が豊富です。市町村で活躍する１万３０００人以上の会員がいる沖縄県文化協会などがあって、地域に根差した活動で文化の普及・継承に努め、文化振興に尽くしているようですが、こうした文化振興活動への継続的な支援も大切ですね。

　先日、中曽根康弘元首相とお話ししましたが、中曽根先生は「政治権力は文化に奉仕する」ことの重要性を語っておられました。

　仲井真　沖縄の「文化力」は潜在的に強いものがあると感じます。伝統芸能については、琉球舞踊が国の重要無形文化財の指定を受け、さらに、組踊がユネスコの無形文化遺産に記載されるなど、近年、沖縄の「文化カ」が高まっていると実感しています。このことを踏まえ、「沖縄県伝統芸能公演」などの充実・強化を図りながら伝承者の養成や技術継承を促進させ、継続的に支援を行っていきます。

　また、伝統芸能だけでなく最近の音楽など、アジア文化の交流拠点として沖縄の存在感を高めるため、「沖縄国際アジア音楽祭」を継続的に開催しています。沖縄でのロックやジャズからポップス、民謡まで幅広いジャンルの音楽を国内外に発信するとともに、コンテンツ化を促進し、音楽産業の振興につながるよう取り組んでいるんですよ。

　これからは、世界遺産をはじめ重要な文化財の保護、整備、活用を図るとともに、組踊、琉球舞踊などの伝統芸能や沖縄音楽などの多様な文化を保持、継承し、国内外へ発信して観光を中心とした経済振興に繋げていくことが重要だと考えています。

　県としては、今後とも、県民一人一人が沖縄の伝統文化の必要性を認識するよう、伝統文化や芸術の創造と活用、その保存と継承など文化振興支援に努めるとともに、国際的な価値観として、沖縄の「文化力」を我が国はもとより世界に発信できるよう戦略的に取り組んでいきたいと考えています。

　木下　沖縄は、「文化力」だけでなく、昨年は高校野球では興南高校が春夏連覇という快挙を成し遂げたほか、女子プロゴルフ界では宮里藍選手だけでなく、諸見里しのぶ選手、宮里美香選手など優秀な選手が国内だけでなく世界で活躍するように、スポーツ面でも潜在的な力を見事に発揮し、国民に多くの感動、勇気、希望を与えてくれています。

　仲井真　確かに宮里藍選手の活躍は目を見張るものがありますね。宮里選手には昨年末に県民栄誉賞を授与しました。諸見里選手や宮里美香選手など宮里選手に続く後輩が活躍しているのも嬉しいですね。興南高校の甲子園春夏連覇には感動しました。県勢では初めてでしたから。昨年はインターハイが沖縄で開催されました。来年には日本オープンゴルフ選手権が沖縄で開催されます。音楽だけでなく、沖縄のスポーツ界が全国的にも注目を集める存在となっています。

　県ではこれまでも「スポーツアイランド沖縄」を目指し、スポーツコンベンションの誘致などを行ってきましたし、「沖縄２１世紀ビジョン」においても、スポーツアイランドの形成に向け、本県のスポーツの振興および関連ビジネスの創出に取り込むことを明示しています。

　観光との関係では、平成２２年度においては、沖縄観光の付加価値向上を目的に本県の特徴である冬場の温暖な気候や海洋・海浜環境も活用したスポーツ・ツーリズムの推進に向け、その戦略を検討するとともに、事業創出支援にも取り組んでいるところです。

　引き続き、新たなスポーツ・イベントの創出や誘致とともに、それらへの参加・観戦等新たな観光需要の喚起を促進し、「スポーツ力」を活用した観光客の増加や多様化、観光消費額の増加に取り組んでいきたいと思っています。

　木下　普段ではあまり知られてはいない沖縄の実情、未来について知事から詳しくお聞きすることができ、かつ日本の将来に対しても多くの示唆に富んだお話をいただきました。本日はどうもありがとうございました。