連合メーデー 雇用創出を訴え

4月29日 16時53分

東日本大震災の影響で多くの人が仕事を失うなど、雇用と生活への不安が広がるなかで、連合のメーデー中央大会が開かれ、古賀伸明会長は、被災地の復興支援に取り組むとともに、国や経済団体に雇用の創出を求めていく考えを示しました。

東京・渋谷区の代々木公園で行われた、連合のメーデーの中央大会には、主催者の発表でおよそ９０００人が参加しました。あいさつした連合の古賀伸明会長は、「被災した人々の生活が再建されるまでには、まだまだ道のりは長く、組織を挙げて、救援と復興に貢献していく必要がある」と述べました。そのうえで、震災によって多くの人が仕事を失うなど、雇用への影響が全国に広がっているとして、国や経済団体に雇用の創出を求めていく考えを示しました。大会では、仕事を失った人たちの救済や企業への支援など、雇用を守るための制度の充実を求めるほか、被災地の救援に継続的に取り組むとともに、復興の妨げとなる風評被害への対策も行っていくなどとする宣言が採択されました。連合は、ことしのメーデーを「東日本大震災救援大集会」と位置づけて、義援金の受け付けのほか、風評被害への取り組みとして、茨城県で生産された野菜の販売会も行われるなど、これまでとはやや趣が違うメーデーとなりました。参加した、運送業で働く男性は「製造業などの生産活動が縮小しているので、業界への影響が心配です。今は、働く人が手を取り合って、復興のために力を尽くしたいです」と話していました。来月１日には、全労連や全労協がメーデーの中央大会を開き、被災地の復興支援や雇用の安定などを訴えることにしています。