民主マニフェストに目立つ矛盾 国債発行44兆3千億で再び危うい財源論 (1/2ページ)
2010.5.14 21:20
民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は14日、平成23年度予算編成について、22年度の新規国債発行額(44兆3千億円)以下に抑制することなどを確認した。菅直人副総理・財務相が唱える財政再建路線を容認した形だが、消費税については13日の「増税明記」から「消費税を含む抜本的な税制改革」と一転してトーンダウン。方針が定まらないまま、昨年の衆院選マニフェストに続いて再び“危うい財源論”が露呈した。(山田智章)
同企画委は14日も、前日に引き続き財政健全化のほか、子ども手当や農家の戸別所得補償など主要政策について協議した。
23年度以降、次期衆院選までの予算編成については「本年度の新規国債発行額を上回らないことをベースにし、歳出の削減、マニフェスト項目を検討しつつ結論を出す」との見解で一致した。
これは菅氏が12日の政府・民主首脳会議で、23年度当初予算の新規国債発行額を、22年度以下に抑えるよう提示したことを踏まえた結果で、「当面の参院選よりも財政規律を重視」したともいえる。
だが、14日の企画委では、消費税増税について「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施」することで合意。13日の同委の会合後、細野豪志副幹事長が「次の総選挙後の消費税増税はしっかり明記する」とした方針からわずか一夜での大幅な後退となった。
その背景には、党内から消費税増税明記に対する反発や、「消費税」が突出して参院選で争点化することへの懸念がある。
「消費税は22%になるよ。ギリシャよりも1%多くね。民主党政権内に消費税上げろという閣僚がいるご時勢だから」。執行部の中にすら、ギリシャの財政破綻(はたん)に絡めて増税を訴える菅氏を皮肉る声が上がっている。
マニフェスト議論は、国債発行では財政規律重視、消費税では選挙重視と、財政論で「アクセルとブレーキを同時に踏む」という事態に陥っている。
矛盾はこれだけにとどまらない。目玉政策だったはずの子ども手当については、財政状況によっては衆院選公約の「子供1人あたり2万6千円支給」の減額もあり得るとの方針を確認。その一方で、農家への戸別所得補償は「23年度からの本格実施を目指す」との認識で一致し、骨格維持を打ち出した。危機的な財政の中で歳出削減に努力する方針も掲げているものの、党内には衆院選マニフェストの大幅な修正には慎重意見も根強いのだ。
マニフェスト策定作業は、仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充筆頭副幹事長が共同委員長を務める企画委が、20日までに鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」に公約原案を提出する予定だ。このままだと民主党は、財源の手当てもなく実現性の薄い見かけ倒しのマニフェストを再び国民に示すことになる。
在日特権を無くせと言っても意味の分からない民主党は日本人か?
さて、「日本の暴力団員の3割が在日コリアンである」ってのは結構、有名なお話のようですね。皆さん信じているようで、ネット上のアチコチに貼り付けられています。
ウィキペディアによると
★元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘は2006年(平成18年)10月19日に東京・外国特派員協会で行った講演で、六代目山口組のナンバー2である若頭の髙山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は6割が同和(被差別部落)、3割が在日コリアン、残りの1割が同和ではない日本人という見解を示した。
警察庁発表による平成18年度末の暴力団の人数は構成員が約41500人、準構成員が約43200人、計約84700人である。 以上のことから在日コリアンが暴力団に占める割合を3割前後と仮定した場合、在日コリアンの暴力団員は約2万人~2万5千人程と推測される。
法務省入国管理局の統計によると、2005年(平成17年)末現在の在日コリアンの全体数は598,687人であり(韓国朝鮮籍の特別永住者は約46万人)、その内男性は半分の約30万人として、実に在日コリアンの男性の12~15人に1人は暴力団員ということになる。★
だそうです。
ま、非常に適当に書いてありますねw
まず男女比というのは必ずしも半分じゃございません。
05年の男性在日コリアンの数は30万人じゃなくて27万7785人です。1割も違います。そこから15歳以下の子供を引くのも忘れていますね。
4歳児のヤクザとか聞いた事ありません。
で、15歳以下を引くと25万1958人となります。さらに80歳以上(引退しているであろう年齢)を引くと約24万人となりますね。
っつー事は仮に在日コリアンの暴力団関係者の人数が2万5千人だったら、在日コリアンの成人男性の9・6人にひとりは暴力団って事になる※含高校生(笑)!
一方、被差別部落出身者ではない日本人男性では少なく見積もって6000人に1人程度でしょうか?
ヤクザ率600倍(笑)
あのね… これはいくらなんでも誇張しすぎ(笑)
在日社会について少しでも見識のある人なら「おいおい(笑)」って突っ込みいれたくなる数字です。というか笑いたくなるかな?
被差別部落出身者の総数がどのくらいいるか分かりませんが、そっちは更に信じられませんね。
感覚的には「日本人女性の5人に1人はゲイシャ」とか「日本のアマチュアスポーツマンの10人に一人はスモウレスラー」って言われているような感じでしょうか?
で、ここからが大事!
数字的にも菅沼氏の話には矛盾があります。
こちらのHPによると平成16年度の「暴力団構成員等の刑法犯数(特別刑法犯を除く)」は2万5933人となっています。
大同小異があれど、他のデータをみても数字はほぼ一致します。
これによると暴力団員及び構成員(以下=暴力団員)の約3割(実際は一人で複数の罪を犯している場合などもあり多少は前後している事が予想されます)が刑法犯となっている計算になりますね。
意外に多いです。
で、菅沼氏の話通り暴力団員の3割が在日コリアンだとすれば単純計算で約7800人の在日コリアン暴力団員が刑法犯となっている計算になります。
その一方、平成16年度の警察庁などの発表によると在日コリアンの刑法犯総数はわずか4938人にすぎません。
こんな単純な計算で詳細が分かるもんではないでしょうが、あまりにも数字がかみ合いませんねw。
例え在日コリアンの暴力団員に幹部クラスが多いからだとしても、そんなに幹部のポストがたくさんあるわけじゃないもんね。暴力団員の9割はいわゆる下っ端のはずだ。
また、平成16年度の日本人と在日外国人を合わせた刑法犯数は38万1465件となります。
つまり、「全刑法犯に占める暴力団員(在日など含む)の割合」は6・79%という事になります。
逆に全刑法犯に占める一般人の割合は約93%です。
刑法犯のほとんどは大多数を占める一般人によるものです。
一方、菅沼氏のデータをもとに推測すると在日コリアンの「刑法犯に占める暴力団員の割合」は約150%(爆)となります。
一方、全刑法犯に占める一般人の割合は-50%です(マイナスって…!)。
おいおい、100%越えたぞ!
それにどんだけ真面目なんだ在日の一般人はw?
これでは…「在日コリアンは暴力団員も多いが、そうではない一般市民が犯罪を犯す確率はほぼ0%。一方、日本人は暴力団員以外の人も犯罪を犯す危険な国民!」って事になっちゃいませんかね?
つまり一般の在日コリアンは日本人よりも遥かに善人であるって事になる。
んなわきゃあないだろ?
それに前にも書いたけどH16年度の在日コリアンによる犯罪発生率は日本人の約2・5倍です。
暴力団の3割が刑法犯として検挙されているのを考えると、在日男性のヤクザ率が同和出身者をのぞく日本人男性の600倍(推定)も高い割には犯罪発生率があまりにも低すぎないか?
それとも在日のヤクザは日本人のヤクザよりずっと真面目って事か?
変だねぇww
ま、菅ちゃんのお話は矛盾しすぎだね…。
ウィキによると菅沼氏は暴力団幹部のお話を鵜呑みにしちゃっているようですけど、仮にも公安関係者ならばウラも取らずにそんな話を垂れ流しちゃいけません。
髙山氏が言ったのは下っ端の構成員を含まない「ある程度上の連中の数」の事なのでしょう。在日コリアンで暴力団のトップってかなりたくさんいますからね。
でも、彼のような超大物がそれこそ暴走族上がりみたいな下っ端の国籍まで把握しているはずがないでしょうね。
ま、髙山氏はいくら嘘言ってもいいんです。公的発言じゃないし、ヤクザなんだから(笑)
もしかしたら「在日なめんなよ!」って気持ちが入っちゃって誇張しちゃったのかも知れませんしね。
でも、菅沼氏は適当なこと言っちゃいけないでしょ?立場が立場なんだからね…。
あ、でもこの発言で菅沼氏とその著書が有名になったという事は事実ですね。
お金が入用だったのかな?
それにしてもネットの噂を信用するならば日本は「暴力団、政財界、マスコミ、宗教、芸能界など」を在日に牛耳されている事になりますな(笑)。 もうダメじゃん…(涙)
>46万人以上もの人が仕事もせずどうやって生活してるのでしょうか・・・
私の家族(5人)で仕事をしているのは、私だけですから、無職人口の比率は80%です。どこかのブログで、サザエさん一家の無職の比率は7分の5だ、って言っていたと記憶しています。私の家族や磯野家の無職の人が「どうやって生活しているのか」、想像つかないですか????
既に、ご質問にあった5つの点について、私としては既にお答えしたつもりなんですが、どうもご質問者の興味は、元々の質問から離れていっているような気がします。そろそろ回答は終わりにしようと思うので、『先回り』するつもりで言うと、在日韓国・朝鮮人の生活保護の受給率は、おおよそ5%で、日本全体の平均(約1%)の約5倍と推測できます。根拠は、↓のサイトにある『第13表 被保護外国人世帯数、世帯人員・世帯主の国籍別』(H14年調査)と、前回あげた民団のサイトの『在留資格別構成-2005年』です。完全に期間は一致していないし、厚生労働省のデータで6人以上の家族を6人と計算していますから、かなりの概算になりますが、分子となる生活保護対象者は26,765人、受給資格者(=特別永住者、定住者、それぞれの配偶者、日本人の配偶者の合計)は526,390人なので、それを使って計算できます。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_44_3.html
さて、この5%あるいは5倍ですが、「5倍だから、特権があるに決まっている」などという粗雑な議論をしていたら、まともな政治家は誰も相手にしないでしょう。北海道の受給率は、日本の平均の2倍ぐらいですが、「だから、北海道民特権がある」なんて言う人は、まともな人じゃないですよねぇ。北海道受給率が非常に高いのには、それなりの理由があるのだろうし、同じように在日韓国・朝鮮人の受給率が高いのも、何か理由があるのでしょう。それなりの理由というのは、数字以外のものから合理的に判断するしかありません。2%とか5%とか言った数字は、何かの理由の存在を示唆するだけで、『特権』がある事に自動的に繋がるわけではありません。また、生活保護の受給率が高いという事から、想定されるのは、普通は「その集団の所得が低い」って事です。『所得が低い、よって特権がある』っていうのは、普通の常識とは逆でしょう。
それでもどうしても、「5倍の受給率は特権の存在の証明である」と考えられるのなら、私がどうこう言う話ではありません。それは、理屈とかじゃないですからね。ただ、政治がそういうのに相手になるかどうかというとねぇ…。それに、生活保護受給ラインすれすれの人の存在を考えても、在日韓国・朝鮮人の多くは、その『特権』なるものとは無関係の生活を送っている訳で、それを「在日特権」といって、おまけに本来別の話である「外国人に生活保護を与えるべきか否か」という話までごちゃごちゃにしてしまったら、それで盛り上がれるのはネットだけで、そのサークルの外の人間からすると、単に「外国人or韓国・朝鮮人が嫌いなだけ」にしか聞こえないでしょう。「46万人はどうやって生活しているのでしょうか?」なんて疑問をもつと、ますます、そういう印象を強くもたれますよ。
「生活保護の受給の可否の判断にあたって、圧力団体に対して弱いのではないのか?それによる不正受給は無いのか」というキャンペーンであれば、あまり反対する人はいないと思います。
最後に余談になりますが、民団のWebを見て頂ければわかるように、在日韓国・朝鮮人の人数は、ここ数年1万人ぐらい減少しています。主な要因は、日本国籍の取得ですが、出生数も約2千人/年と非常に少ないです。分母を少な目に見積もる為に、特別永住者448千人を使っても、人口に対する出生数は0.5%にもなりません。(因みに、日本全体の出生は110万人/年ぐらいですから約1%です。)つまり、日本の少子化問題は深刻ですが、それを遥かに上回るスピードで、在日人口の高齢化が進んでいる、という事になります。(原因は、日本人との結婚が全体の9割近くを占めるので、子供が生まれても日本国籍になる、というのが効いているのではないか、と推測しています。)
だから、このままで行くと、「労働力人口の減少→生活保護受給率の上昇」は見られる一方で、在日人口自体は減って行き、そのうち、事実上日本人と同化してしまう、という事になるでしょう。