沖縄県民への誠意のアリバイ作りのためにか俄（にわ）かに招集した全国知事会で、鳩山総理は折から起こった北朝鮮による韓国哨戒艦の撃沈事件を捉（とら）えて沖縄における米軍基地の必要性を説いてみせたが、その席で私は他国の安危のためよりも、アメリカが基地を占めている当の日本の防衛のために彼等が本気で動くかどうかを、折角のこの普天間騒動の際、政府の責任で改めて確かめてもらいたいと説いた。

　今さら何をと思う者も多かろうが、実は日米安保条約なるものがとんでもない虚構の上に成り立っているのかも知れぬという疑念を私は拭（ぬぐ）いきれないでいる。多くの国民は忘れたというより知りもしまいが、十五年前アメリカは当時の駐日大使モンデールを突然更迭せざるを得なかった。その訳は香港の活動家と称する実は中国の軍人が尖閣諸島は中国の領土だと主張し尖閣の魚釣島に無断上陸し中国の国旗を立て駆けつけた保安庁と衝突し退去する際、隊員の一人が溺（おぼ）れて死亡し、それをかまえて中国の世論は激昂（げきこう）したものだが、それを見てアメリカの有力新聞の在日記者がモンデールに、尖閣での紛争が今後武力行使に発展したなら日米安保は発動するのかと質（ただ）したのに彼は言下にＮＯと答えた。

　折しも、当時沖縄では、黒人の海兵隊員による日本人の女子小学五年生の輪姦（りんかん）事件が起こって世論は激昂していた。そうした最中でのアメリカ大使の発言に私は衝撃を受けた。尖閣諸島は佐藤内閣当時、沖縄返還の折正式に返還された日本古来の領土に他ならない。かつては人も住み鰹節（かつおぶし）工場もあった。沖縄県は数多い島々から成り立っていて、返還手続きの文書に一々その名を記載する手間を省き、沖縄を巡る海のいくつかの地点を明記しそれを結ぶ線の南に入る海上の突起物は有人無人を問わず沖縄県に属するものとして返還されるとされた。実はそれについて私は、外洋でのヨットレースの報告書の中でのコースの記載についての経験から佐藤総理に建言したことがある。

　尖閣の主権についてはかねがね台湾政府が主張しだし、台湾は属国と唱えていた中国がそれならばと同じことを言い出していたが、返還の寸前に総理の密使として働いた亡き賀屋興宣氏の努力で蒋介石が沈黙し台湾漁船も撤退してことなきを得た。占領中、アメリカは尖閣の地主の古賀春子なる女性に射爆場として使っていた尖閣の使用料を払ってもいた。しかるに返還後、中国がまたしてもあれらの島の主権について云々（うんぬん）しだし、政府はことをはっきりさせるためにハーグの国際裁判所に提訴しアメリカに協力を求めたが、なぜかアメリカは返還はしたがあれらの島の主権について云々するつもりはないと断ってきた。

　中国の主張の根拠、大陸棚なるものは元々国際的に領土の区分の根拠とはされておらず、排他的経済水域なる規定が証（しめ）すようにあくまで海上の突起物を起点に構えられている。中国は尖閣周辺の海底資源に関心を持ち侵犯に近い強引な開発を行っているが、この姿勢が最近の軍事拡張と相俟（ま）ってさらにエスカレイトし、尖閣を舞台にしたホットフラッシュにあいなった時、アメリカははたして日本の国土を守るために軍事的協力に踏み切るのだろうか。

　かつてのモンデール発言の折、実は日本で私一人が本紙の『正論』欄で非を唱え、それがワシントンで問題となり野党共和党がそれに同調し発言の責任者たる大使の突然の更迭となったのだった。

　そして十五年前のかつての時よりも事態はさらに深刻になっていることは自明である。安保にことかりてアメリカのいわば囲い者として安住し在日基地の運営費用の七割を負担している日本の、将来を待たず現に過熱の度を増しつつある尖閣を巡る事態の中で、これがもし火を吹いた時、日本が自衛のための軍事的行動に出た際、はたしてアメリカが共同しての行動に出るかは極めて危うい話だ。その折の当の相手は経済、軍事に関して膨張著しい中国だから、衰退著しい今日のアメリカがモンデールの言と同じ姿勢をとるだろうことはまず百パーセントに近いことだろう。

　だから普天間問題が全国民の関心事となっている今、国家としての判断の元となるべき、抑止力を含めて日本に多大な基地を占めるアメリカの軍事力がアジア周辺の国々のためも結構だが、肝心の日本のために本当に役立つのかどうかを、健気（けなげ）にも対等な日米関係を唱える民主党ならばこの際、日本にとって大切な選択のよすがに確かめてほしいと述べたのだ。

　ならばその答え次第で我々は一体どうしたらいいのだろうか。アメリカもまた日中の狭間（はざま）で、ある意味では戦後最大のきわどい選択を迫られるのだろうが、彼等にはこの日本を中国に売り渡す道は優にあろうが、一途（いちず）に友好を信じアメリカに囲われてきた日本はその揚げ句にはぐらかされ領土を犯されるまま甘んじて、かの国の赤い国旗に描かれている黄色い星の六番目として小さな日の丸として登録されることをも拒まぬというのだろうか。

　歴史は人に限らず、国家に限らず『天は自ら助くる者をのみ助く』という絶対の公理を教えてくれてはいるが、我々は今その公理を軍備という範疇（はんちゅう）でいかに体現するべきなのか。その前に『平和』という理念ならぬいたずらなセンチメントに溺れている多くの日本人ははたしてその勇気があるのかないのか。それを自らに問うためのよすがとして、混迷している基地問題の最大の責任者として新政権は、防衛という我々の持てるすべてのものの安危に関（かか）わる問題について国民が今こそ我がこととして真剣に考えるための最低限のよすがとして、この際アメリカに問うべきことをしっかりと問うてもらいたいものだ。

　長らく続いた平和がその毒として国民の多くに蔓延（まんえん）させた物欲の成就と拝金主義を淘汰（とうた）するための、ある意味ではよき機会かもしれない。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査などで、民主党への支持率が急回復したことで同党議員が沸いた７日、新執行部の船出となる両院議員総会に小沢一郎前幹事長の姿はなかった。菅直人新首相が「脱小沢」路線を明確にしたことへの不満の表れともとれ、党内抗争が始まることが明瞭になった。

　小沢氏の総会欠席は「所用のため間に合わない」との理由からだった。総会会場の後ろに陣取った小沢グループの議員らは枝野幸男新幹事長のあいさつにも拍手せず、冷ややかな視線を送るだけだった。

　小沢氏側近の高嶋良充参院幹事長は菅新首相らがガンバロー三唱をする際に、壇上にのぼるのを渋り、枝野氏に促されてようやく加わるありさまだった。　

　小沢執行部で副幹事長だった１人は「枝野さんは細野豪志幹事長代理以外の『副幹』切りをねらってる。売られたケンカは買うよ」と言い放った。

　執行部人事では枝野氏のほか安住淳選挙対策委員長や小宮山洋子財務委員長ら、これまで小沢氏の党運営に批判的な立場をとってきた議員が選ばれた。小沢グループが「反転攻勢の拠点だ」と位置づけるのが国会対策委員会（国対）だ。

　郵政改革法案など重要法案の成否をにぎる国対は、小沢氏に近い中堅・若手が支援した樽床伸二氏が委員長に就任したほかは、三井弁雄（わきお）委員長代理や松木謙公（けんこう）筆頭副委員長ら小沢執行部時代の面々が残留した。

　郵政法案をめぐっては、菅氏周辺から「会期延長はするが、強行採決は望ましくないというのが菅新首相の考えだ。郵政法案は廃案で秋の臨時国会で仕切り直しだ」との声が出ている。

　支持率回復に気をよくした参院民主党からも１６日が会期末の今国会を延長せず、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」とする早期選挙論が出ている。

　菅新首相と輿石東参院議員会長は７日に会談したが、輿石氏は早期選挙論を説明したとみられる。

下手な芝居はまだまだ続く民主党

会期を延長しなければ、国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立は絶望的だ。国民新党は法案の今国会での成立を求めており、廃案に反発するのは必至だ。

　閣僚人事でも官房長官に内定した仙谷由人氏が、筒井信隆衆院農水委員長と海江田万里前選挙対策委員長代理に、それぞれ外務副大臣、財務副大臣を打診したが拒否された。両氏ともに入閣候補と取りざたされたにもかかわらず、“格下げ”となることへの不満があったようだ。

　枝野氏は７日の会見や民放テレビ番組の出演で、小沢氏の国会招致には消極的な姿勢を示したうえで「小沢氏に引き継ぎのためお会いいただける方向で調整してもらっている」と述べた。だが、小沢氏がいまだに会談に応じていないことを暗に認めたもので、両者の深い溝をうかがわせた。（榊原智）

菅直人総理の後を狙うのはみんなの党の渡辺氏と民主党小沢一郎です

渡辺と小沢の対決は？どさくさに紛れて幸福実現等も総理の椅子を狙っています？

　「ＭＳＮ産経ニュース」が先週、鳩山由紀夫首相退陣の速報を流すと、大変な数のアクセスを記録した。もっとも、ページビュー（アクセス数）では、それを上回るニュースがあった。米大リーグで完全試合を台無しにした、判定ミスを伝えたものだ。

　▼悲劇のヒーローは、タイガースのガララーガ投手（２８）だ。２日のインディアンス戦で、九回２死まで１人のランナーも許さなかった。次の打者の打球も一塁手が捕球して、ベースカバーに入ったガララーガ投手に送ったが、ジョイス塁審の判定はセーフだった。

　▼そのときの映像を見ると、明らかにアウトだ。試合後、ビデオで確認したジョイス塁審も誤審を認めたから、騒ぎが大きくなった。「完全試合を認定すべきだ」との声が、全米に広がり、ホワイトハウスの報道官まで口にするに至ったが、コミッショナーは、認めない方針を明らかにしている。

　▼何よりファンを驚かせたのが、試合後、涙を浮かべて謝罪に訪れたジョイス塁審を、「完全な人間なんていない」とガララーガ投手がかばったことだ。そういえば「誤審」の直後、チームメートが抗議する間も、静かに笑っていた。翌日の試合前には、観客の前で２人が握手を交わす場面もあった。

▼その振る舞いが、薬物問題に悩む大リーグのイメージアップに貢献しただけではない。米政府がガララーガ投手をたたえれば、彼の母国であるベネズエラのチャベス大統領も、塁審の潔さを是とする発言を行っている。険悪な両国関係が、改善に向かうきっかけとなる可能性も出てきた。

　▼ガララーガ投手は、逃した大記録以上に、歴史に残る快挙を成し遂げたのかもしれない。「情けは人のためならず」の教訓は、米国ではまだ健在らしい。

　収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）大●（ダチョン）（５８）＝大阪市港区＝と妻、江（ジァン）祖欽（ズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴した。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。

　起訴状などによると、高被告は平成１７年６月～２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。

　大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を求める。市は「障害があり、仕事ができないという申し出を信用していた」としている。

●＝王へんに京

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査などで、民主党への支持率が急回復したことで同党議員が沸いた７日、新執行部の船出となる両院議員総会に小沢一郎前幹事長の姿はなかった。菅直人新首相が「脱小沢」路線を明確にしたことへの不満の表れともとれ、党内抗争が始まることが明瞭になった。

　小沢氏の総会欠席は「所用のため間に合わない」との理由からだった。総会会場の後ろに陣取った小沢グループの議員らは枝野幸男新幹事長のあいさつにも拍手せず、冷ややかな視線を送るだけだった。

　小沢氏側近の高嶋良充参院幹事長は菅新首相らがガンバロー三唱をする際に、壇上にのぼるのを渋り、枝野氏に促されてようやく加わるありさまだった。　

　小沢執行部で副幹事長だった１人は「枝野さんは細野豪志幹事長代理以外の『副幹』切りをねらってる。売られたケンカは買うよ」と言い放った。

　執行部人事では枝野氏のほか安住淳選挙対策委員長や小宮山洋子財務委員長ら、これまで小沢氏の党運営に批判的な立場をとってきた議員が選ばれた。小沢グループが「反転攻勢の拠点だ」と位置づけるのが国会対策委員会（国対）だ。

　郵政改革法案など重要法案の成否をにぎる国対は、小沢氏に近い中堅・若手が支援した樽床伸二氏が委員長に就任したほかは、三井弁雄（わきお）委員長代理や松木謙公（けんこう）筆頭副委員長ら小沢執行部時代の面々が残留した。

　郵政法案をめぐっては、菅氏周辺から「会期延長はするが、強行採決は望ましくないというのが菅新首相の考えだ。郵政法案は廃案で秋の臨時国会で仕切り直しだ」との声が出ている。

　支持率回復に気をよくした参院民主党からも１６日が会期末の今国会を延長せず、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」とする早期選挙論が出ている。

　菅新首相と輿石東参院議員会長は７日に会談したが、輿石氏は早期選挙論を説明したとみられる。

会期を延長しなければ、国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立は絶望的だ。国民新党は法案の今国会での成立を求めており、廃案に反発するのは必至だ。

　閣僚人事でも官房長官に内定した仙谷由人氏が、筒井信隆衆院農水委員長と海江田万里前選挙対策委員長代理に、それぞれ外務副大臣、財務副大臣を打診したが拒否された。両氏ともに入閣候補と取りざたされたにもかかわらず、“格下げ”となることへの不満があったようだ。

　枝野氏は７日の会見や民放テレビ番組の出演で、小沢氏の国会招致には消極的な姿勢を示したうえで「小沢氏に引き継ぎのためお会いいただける方向で調整してもらっている」と述べた。だが、小沢氏がいまだに会談に応じていないことを暗に認めたもので、両者の深い溝をうかがわせた。（榊原智）

【東京都千代田区ほか】 民主党糾弾！ 『救国』 緊急国民行動 （6/7・8・19）

27日、テレビ朝日の番組『スーパーモーニング』が「鳩山首相が審議そっちのけで衆議院本会議中に扇子に揮毫(きごう) する一幕があった」というニュースを報じたが、このニュースに対してコメントした、作家・吉永みち子氏が「我々も支持率を下げないでね、辛抱して支えてるのに、何なんだよと・・・」と発言し、インターネット上で問題になっていることが判明した。

以下、コメンテーター、作家の吉永みち子氏の発言http://www.youtube.com/watch?v=ohr32-DZAIA

「今までも、国会はいろんな角度から撮られているっていうことがわかってるはずなのに。居眠りしている人もパットと撮られてしまうわけで、そのいうものを報じられているってことをもうちょっと客観的に見たら、こういうことをしたら映るかもしれない、こういう予測がつかないものかなっていう、手先のことしか考えなくなっちゃうのかと思うと、これね、ささいなことなんだけど、こういう姿勢がね、こういう大変な時にね、一生懸命、我々も支持率を下げないでね、辛抱して支えてるのに、何なんだよと。そういうことになってしまうんで。ささいなことのようだけど、重なるとボディーブローのようにきいてくる」

問題の発言は、「一生懸命、我々も支持率を下げないでね、辛抱して支えてるのに、何なんだよと。」という部分。あたかも、テレビ朝日が民主党の支持率を下げないように、今まで支えてきたかを明らかにしてしまった発言で、さらには、「テレビ朝日が今まで民主よりの偏見報道をしてきた裏付けだ」といった憶測もされている。

が、しかし一方で、「我々も支持率を下げないでね・・・」の我々は『国民』のことを指しているのでは？といった意見もある。つまり、国民の代表としてこのようなコメントをしたのではないか？ということだ。また、コメンテーターの意見は、テレビ局の意見ではないという見方もある。

【YouTubeにアップされた動画】http://www.mefeedia.com/watch/26028815

インターネット辞典「wikipedia」の『吉永みち子』のページには、既に今回の発言が記録、書き込みされており、この発言はネットを中心に広がりを見せている。ちなみに、「wikipedia」によれば、2009年10月5日のスーパーモーニングで、中川昭一氏急死を取上げた際も、吉永みち子氏は「早死には親子共々何か欠けていたものがあった」という死者に鞭打つと取れる発言をしたようだ。

　７日午前２時ごろ、名古屋市中村区の「セブン－イレブン名古屋中村町７丁目店」に、高齢の男が押し入り「金を出せ」と脅した。店員の通報で愛知県警のパトカーがサイレンを鳴らし近づくと、男はカウンターの商品を奪って逃げたが、中村署員が店から約５メートル離れた路上で、強盗の疑いで現行犯逮捕した。

　男は自称住所不定の無職、本川啓次容疑者（８２）。中村署によると、「数日前から何も食べてなく、食費が欲しかった」と供述している。

　本川容疑者は自転車の空気入れを店員に突き付け「金を出せ、強盗だ。１万円でもいい。ガラス割るぞ」と脅し、店員が千円札を差し出すと、「いらん、１万円出せ」と食い下がった。サイレンを聞くと、缶コーヒーとロールケーキ（計２３８円相当）をわしづかみにして逃げたという。

82歳・・・・・空気入れと言うのもどうかと思うけど82歳で住所不定

無職じゃなくて普通に年金生活者のはずだが

２ｃｈでは既にお笑いになってる

店員さんのボケに感動しているみたいな

走っても５ｍ徒歩？亀？

　宮内庁は７日朝、神奈川県葉山町の葉山御用邸で静養中の天皇陛下に微熱の症状がみられるため、同日午後に予定されていた神奈川県水産技術センター（三浦市）の視察を取りやめられると発表した。

　症状は軽く、静養を終えて帰京される８日以降の予定に影響はない見通しという。宮内庁では「組閣による宮中行事も控えているため、大事を取って視察を取りやめられた」としている。

　宮内庁によると、陛下は６日夜から微熱などの風邪の症状がみられ、同行している医師の診察を受けられた。常時横になっているわけではなく、静かに日常生活を送られている。皇后さまは元気なご様子という。

心配です大丈夫でしょうか