菅政権、官邸・民主政調一体で「財政健全化」にシフト
| ６月８日、菅新政権は、官邸・民主政調一体で、財政健全化に傾斜した陣容となった。写真は首相官邸に到着する菅首相（２０１０年 ロイター/Issei Kato） |
［東京 ８日 ロイター］ ８日夕に正式発足する菅直人新政権は、財政健全化に傾斜した陣容となった。内閣の要である新官房長官に前国家戦略担当相の仙谷由人氏を起用し、新たに古川元久・前国家戦略室長を官房副長官に充てるなど、鳩山由紀夫前政権で成長戦略や社会保障制度改革、財政運営戦略を検討してきた国家戦略室を官邸に横滑りさせた格好となった。
新財務相には野田佳彦前財務副大臣が昇格し、民主党政調会長には「国家財政を考える会」を主宰した玄葉光一郎氏を充て、官邸と民主党政調会が一体となって財政健全化に取り組む姿勢を打ち出した。
しかし、実行力はまだ未知数だ。連立内閣のパートナーである国民新党が大幅な財政出動を求め、財政健全化路線への傾斜に反発する可能性があり、６月中に閣議決定する予定の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」で、消費税を含む抜本税制改革への道筋を示し、根拠を明確にした財政健全化目標をまとめることができるかが焦点となる。さらに、方針を示すだけでなく、現実に、参院選後にスタートする２０１１年度予算編成で、新規政策には恒久財源を充てる「ペイアズユーゴー原則」が貫けるかが菅政権の財政健全化にかける本気度を測る試金石になると経済の専門家はみている。
「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」──。菅新首相は民主党代表選で日本経済再生の道について、力強く語った。成長が期待できる介護や医療、観光、環境分野などに政府支出を傾斜配分し、雇用・消費を喚起させ好循環を生み出す。こうした「新成長戦略」が景気の自律回復を実現させ、社会保障を充実させることによる将来への不安解消が、内需拡大につながるという考え方で、そのために「増税しても、使い道を間違わなければ景気はよくなる」が持論だ。
消費税も含めた増税議論の封印を解き、経済と財政、社会保障分野が一体であることを打ち出したことに対し、市場では「これまでに比べて大きな進歩」（バークレイズ・キャピタル証券・チーフエコノミストの森田京平氏）と評価されている。しかし、社会保障をどのように充実させるのか、その財源をどこから手当するのか、実現までのハードルは高い。
まず、参院選マニフェスト（政権公約）で、財源手当てのないばらまきとの批判があった衆院選マニフェストを見直し、財源論に道筋をつけることができるかが第１の関門となる。玄葉新政調会長は７日の就任会見で参院選マニフェストは「地に足のついた実効性あるもの」に見直すチャンスだと強調し、「次の衆院選後に消費税を含めた税制の抜本改革を行うことを参院選マニフェストに書く必要がある」と意欲を示した。しかし、党内では消費税増税への抵抗はなお強く、どこまで踏み込めるかは不透明。
さらに、連立政権リスクを警戒する市場関係者も多い。参院選後、現実の予算編成作業で、大幅な財政出動を主張し続ける国民新党をどこまで説得できるかが第２の関門となる。
５日に韓国・釜山で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、ギリシャ危機を踏まえて「深刻な財政問題を抱える国々は健全化のペースを加速する必要がある」との共同声明を採択。各国が協調して経済成長と両立する財政再建に取り組むよう求めた。先進国で最悪の財政状況を抱える日本も待ったなしの状況だ。６月下旬にカナダで開催されるＧ８首脳会議（２５日、２６日）やＧ２０首脳会議（２６日、２７日）に向け、菅新首相のリーダーシップが早速、試される展開になりそうだ。
（ロイターニュース 吉川 裕子；編集 田巻 一彦）
(C) Copyright Thomson Reuters. All rights reserved.
