仙谷由人官房長官は１０日午前、都内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と会談し、今国会は延長せず１６日に閉会したいとの菅直人首相の意向を伝えた。だが、郵政改革法案の今国会成立を優先すべきとする亀井氏との調整はつかなかった。

　亀井氏は仙谷氏に「首相と官房長官を信頼している。今日中に結論を出してほしい。こちらも対応をまとめなければならない」と決断を促した。仙谷氏は会談後、記者団に「これから両党でどう調整していくかを話した」と述べるにとどめた。１０日午後も、枝野幸男幹事長ら党幹部を官邸に呼び、対応を協議した。

　これに先立ち、民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国対委員長は同日朝、国会内で会談した。

　樽床氏は参院側に会期延長に慎重論が高まっていることを改めて説明。その上で「延長しても郵政法案を通すには強行採決は２回では済まない」と指摘、郵政法案を「秋の臨時国会で最優先で成立させてはどうか」と提案した。下地氏は「連立合意でサインしたはずだ。亀井さんは本気だ。連立を離脱する」と迫り、協議は平行線に終わった。

　首相は今国会の会期を延長せず、１６日に閉会する方針を固めている。

ただ亀井さん達が参政権とか夫婦別姓反対しているのでここはちと待て！

　ＴＢＳ系「水戸黄門」を２８日放送の最終回で卒業する女優、由美かおる（５９）とテレビやＣＭでも有名な数学者の秋山仁（じん）氏（６３）との親密交際が９日、浮上した。１０日発売の「女性セブン」が報じている。

　独身を貫いてきた由美と、モジャモジャの長髪にバンダナを巻き、立派なあごひげをたくわえた異色の数学者の秋山氏。同氏はＮＨＫの番組のほか、東京ガスのテレビＣＭで俳優、妻夫木聡（２９）と共演する有名人だ。過去に離婚歴がある。

　２人を結びつけたのはアコーディオン。同氏は東京理科大生時代にアコーディオンを始めたが、伴奏となる左手のボタン操作が難しく、いったんはほうりだした。だが、約１０年ほど前から再挑戦し、今ではミニリサイタルを開く腕前。一方、由美の所属事務所によると、由美はピアノなど習い事の一環で、１年ほど前からアコーディオンを始めたという。

　同誌は、２人がリサイタルで共演し、一緒に「百万本のバラ」を弾いたほか、都内の書店でのデートや手をつないで歩く親密な様子の目撃談などを紹介。２人の関係を「還暦愛」としている。

　由美の事務所は、サンケイスポーツの取材に「秋山先生とは公演でご一緒させていただいているのは事実ですが、交際しているかどうかは分かりません」と明言を避けた。秋山氏から返答はなかった。

　「水戸黄門」の入浴シーンで一世を風靡した由美。秋山氏はあのセクシーな入浴シーンを独り占めする間柄なのか…。今後、“アラ還”の２人の関係がどう進展するのか注目だ。

＜荒井戦略相＞事務所費問題　支出一覧に政治活動費が交じる

6月10日2時31分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000009-mai-soci

　この問題で民主党の細野豪志幹事長代理が公表した同後援会の０７年分事務所費支出一覧には、計１５９件、計約１７７万円の支出が記載され、多くは切手やコピー代など「事務所の維持に必要な経費」（事務所費）にあてはまっていた。しかし８月２９日付で「国のかたち　夏期研修会」として１０万円余の支出があった。こうした研修会費用は、経費分類を巡る総務省の「記載要領」によると、政治活動費の一部である組織活動費に含めるべきだとされている。

　また４月１９日付で「ウイークリーマンション賃料」として２８万円余が計上され、細野氏は「選挙応援の出張代」と説明。こうした出張費も組織活動費に含めるべきだとされるうえ、同後援会も翌０８年の報告書には、同様の支出を組織活動費として計上していた。他に２月２６日付で製本業者に支出した２０万円余も、ビラや機関誌としての支出であれば、政治活動費に含めるべきだとされる。

　政治資金収支報告書における支出は事務所費や人件費、光熱費などの「経常経費」と、組織活動費や選挙関係費などの「政治活動費」に大別され、総務省は事務所費を「家賃、保険料、税金、電話代、切手代など事務所の維持に必要とされるもの」と定義している。ただし、政治資金規正法で明確に定められていないため「最終的には政治団体の判断」（総務省）という。

　自民党の赤城徳彦元農相らの事務所費問題が発覚した０７年、当時民主党代表代行だった菅直人首相は「領収書を添えて説明すべきで、できないなら（農相を）辞任すべきだ」と追及していた。【政治資金問題取材班】

菅内閣船出早々、民主は大丈夫？　河上衆院議員、本会議１日のみ

6月10日7時56分配信 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000065-san-pol

　今夏の参院選に京都選挙区からくら替え出馬の決まっている民主党の河上満栄（みつえ）衆院議員（３９）＝近畿比例＝が４～５月にかけ、衆院本会議に１日しか出席していないことが９日、分かった。選挙区内で遊説など選挙準備を行っていたとみられる。この間に支払われた議員歳費（給与）などは計約４６０万円になる。河上氏は小沢一郎前幹事長から強い要請を受け出馬が決まり、４月２日に公認を得ている。

　河上氏は、所属する農林水産委員会と消費者問題特別委員会にもそれぞれ１日しか出席していなかった。

　衆院事務局によると、河上氏は４月６日の衆院本会議に出席後、４月８日～５月３１日に開かれた計１４回の本会議をすべて欠席。農林水産委は４～５月に計１０回開かれたが、出席は４月６日だけ。４月に２回開かれた消費者問題特別委も１日しか出席していなかった。

　４～５月に河上氏に支払われた歳費（月１２９万７千円）と文書通信交通滞在費（月１００万円）は計約４６０万円。参院選出馬に伴い月内に辞職したとしても、６月分の歳費と文書通信費計約２３０万円と６月末支給の期末手当（ボーナス）２７２万６９４２円は満額が支給されるという。

　衆院議員は本会議時の登院が義務付けられている。欠席の場合には理由を付けた届を議長に提出することになっている。河上氏は欠席した１４日間、横路孝弘衆院議長あてに欠席届を提出し、横路議長もこれを受理していた。

　衆院事務局は欠席届に河上氏が記載した「理由」を明らかにしていないが、欠席理由には、病気やけがのほか「所用」なども認められるという。

　河上氏のブログなどによると、河上氏は４月２日に民主党の公認を受けた後、遊説などを開始。殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した４月２７日には、京都市北区でビラを配布。口蹄（こうてい）疫対策特別措置法案を農林水産委が可決した５月２６日には、同市伏見区で高齢者から戦争体験の話を聞いていた。

　河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の衆院選の近畿比例（名簿４９位）で初当選。今夏の参院選の京都選挙区（定数２）から２人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まった。

　産経新聞は河上氏側に取材を申し込んだが、９日夜までに回答がなかった。

　■まさに「労働なき富」

　政治倫理に詳しい近畿大法学部、石田榮仁郎教授（公法学）の話「国民の期待を裏切る行為で、選挙優先、国会軽視の民主党の姿勢がよく分かる。本来の仕事をせずに給与をもらって平然としていられるのは国会議員だけで、民間なら考えられない。歳費の返還請求訴訟をしてもいいレベルだ。鳩山由紀夫前首相がガンジーの言葉を引用し、大罪として挙げた『労働なき富』とはまさにこのことだろう」

　菅直人首相は日米関係を重視するといち早く表明した。具体的政策は定かではないが、日米関係重視の強調と実践は日本の国益上、必要不可欠だ。一方で、菅政権の中国外交への疑問が残る。

　米中両国の外交、安全保障政策はこの数年、ダイナミックかつ複雑に変化している。そうした中、日本の生き残りと繁栄を担保するには、何よりもしっかりした国家観に基づく大戦略が必要だ。外交は目先の懸案処理や経済関係に埋没してはならない。世界の中心が太平洋からインド洋へ移り、米中関係が経済的結びつきを深めながらも、軍事的にはより深い対立構造に進んでいきつつある今、日本周辺の韓国、豪州、東南アジア、インドの全諸国が生き残りをかけて闘っている。その中で、日本も国際情勢を見据え、大局観を持って臨まなければ生き残れない。中国海軍の大艦隊の航行、東シナ海のガス田問題など、眼前には多くの日中摩擦の種がある。経済だけでなく、安全保障や国際政治についての深い洞察力が求められる。

　そのような今、駐中国大使に丹羽宇一郎氏を充てる方針と報じられた。氏は６月８日の『産経』で「人事権者から何のコンタクトもない」が「お国のために役立ちたいという気持ちはある」と述べ、前向きである。

　氏は昭和１４年生まれの７１歳、伊藤忠商事の社長、会長を経て、現在相談役である。経営者としての能力は高く評価されている。が、氏が外交、安保をも論じてきたとは、私は寡聞にして知らない。

　今年３月に出版した『新・ニッポン開国論　今こそナンバーワンを目指そう』（日経ＢＰ社）ではアジアに目を向けて生きよと説き、国家間関係では政治的絆（きずな）より経済的絆が重要だとして、「日本の政治家が靖国神社を参拝しようがしまいが、関係ない。政治的主義・主張は経済の前には色あせるものだ」と書いた。さらに、経済発展には人間の質と教育が大事だと氏は説く。「６５歳以上の政治家がゴロゴロいる」日本はダメで、「７０歳を過ぎたら全員一線を退くという法律を作った方が良いくらいだ」、「老人よ引け、飛び出せ若者」とまで檄（げき）を飛ばしている。

　そのご本人が、「７１歳」で民間企業の一線どころか、国際政治の一線に日本国代表として躍り出るお気持ちのようだ。私は年齢にはこだわらない。年齢など論じたくないが、氏自身が「法律を作っ」てまで、「老人は引け」と主張するから、あえて言うのである。

　前述のように、外交、とりわけ中国外交には、精神力、知力、体力に加えて、大局を洞察する国家観が必要だ。国家観を歴史の見方と言い換えてもよいだろう。これを丹羽氏も触れた靖国神社参拝問題を軸に考えてみる。

　靖国参拝問題は突き詰めれば、中国が道徳、倫理、品性において日本の上に立つのか、それとも日中は対等の立場に立つのかを決する歴史解釈の象徴になったのだ。

　丹羽氏が、政治はその前では色あせると語った経済をはるかに超える力で、靖国問題は日中関係を規定する。中国は靖国問題を政治力に転換して利用すれば、日本を抑制できることを学習した。

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　これによって、精神的に日本の上位に立てることも発見した。だからなおさら、日本は歴史解釈の壁を破り、真っ当な国としての歴史観を身につけるためにも、政府の靖国参拝を続けなければならないのである。

　小泉純一郎首相は在任中、６度、参拝した。丹羽氏も一員の経団連は当時、「首相参拝は日中関係に影響を及ぼしていない」との立場をとった。しかし、参拝は首相としてではなく、個人としての参拝だと説明した。正面切って非難はしないが、事実上、首相参拝を否定したとも受けとれる。

　丹羽氏もまた、小泉首相の参拝に否定的な発言をしていたという。私はこの件を、複数の責任ある人々に確認した。首相参拝はビジネスにマイナスに働くとの懸念でもあろうか。だと仮定すれば、大使就任の暁には、個々の企業や業界の思惑や利益を離れて日本の国益に基づく発想ができるのか。疑問なしとはしないために、その点は大使就任が決定すれば、確認する必要もあるだろう。

　一方、菅首相は平成１４年９月に出した『改革政権準備完了　私に賭けてください』（光文社）で、自立外交について書いている。たとえば、自国の安全を守る「覚悟」を国民の側に作り上げよと言い、「自主独立外交」の実現には、密約外交の清算が必要だと主張する。情報全公開の真っ正直外交が自主独立国家の構築につながるという論理が、よく解らない。

　東アジア地域安全保障フォーラムを作り、中台問題への軍事的関与はするなとの主張も、近隣諸国と歴史共同研究を進め、（靖国神社とは別の）国立墓苑を作り、信頼の礎にするとの主張もある。個別案件についての考えはあっても自立外交の基盤を何によって構成するのかは、結局、明らかではない。菅首相にも国家の基本軸をどこに置くのかという国家観や大局観がないのである。

　首相と駐中国大使予定者、双方ともに国家観が見えない。そのような人々の下で、日本の漂流はさらに続くと思えてならない。

菅は日本人じゃないし

小沢一郎も日本人じゃないし

　自民党は９日、荒井聡国家戦略担当相に加え、蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相にも事務所費を不正処理した疑いがあるとして、事実関係を政府にただす質問主意書を衆院に提出した。

　主意書などによると、蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる「民主党東京都参院選挙区第３総支部」は、政党交付金使途等報告書の「事務所費・賃借料」の欄に平成１８年から２０年の３年間で計１７２万円を計上した。しかし、報告書に登録した「主たる事務所」は東京都目黒区の蓮舫氏の自宅だった。

　蓮舫氏の個人事務所は、賃借料の不要な参院議員会館しかなく、「使用実態が不明瞭（めいりょう）な自宅に賃借料を設定しているのは不自然だ」（茂木敏充幹事長代理）としている。

　蓮舫氏の事務所は、産経新聞の取材に対し、自宅に事務所としての使用実態はないことを認めた。ただ「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代（月４万円程度）とコピー機のリース代（月１万数千円）だけだ」と説明。蓮舫氏も９日の日本テレビの番組で「適正な処理をしている」と主張した。

　これに対し、質問主意書の提出者である自民党の赤沢亮正衆院議員は「自民党政権では事務所費問題を抱えた閣僚は、蓮舫氏の求めなどに応じ領収書をすべて公開した。速やかに領収書を公開しないのなら、大臣を辞任すべきだ」と述べ、１０日に蓮舫氏の自宅を視察し、実態調査を進める考えを示した。

　川端氏については、政治団体「達友会」が昭和６２年から平成２０年までの間に、事務所費を計約３７３５万円を計上。しかし「主たる事務所の所在地」は川端氏の出身母体である「東レ労働組合」幹部宅や、自らの公設秘書宅だったとしている。

　前原誠司国土交通相は８日夜、国交省で開いた再任会見で、台湾人の父親を持つ蓮舫行政刷新担当相について、「観光立国、日本経済の活性化にも一役買っていただきたい」と語った。

　日台友好関係のシンボルとしても注目される蓮舫行政刷新相に対し、事業仕分けでふるった手腕を、台湾からの観光客の呼び込みでも発揮してほしいとの期待感を示したものだ。

　政府は訪日外国人を今年中に１０００万人に、将来３０００万人まで増やすことを目指している。中国や韓国、台湾、香港を当面の最重要市場に位置づけ、大規模なプロモーションを展開している。

ギリシャは観光立国なので赤字なんですよ

日本は技術王国です工場全部潰せ？

日本国民を全部殺すのかな？

景気対策をちゃんとして下さい

公共事業を進め経済の建て直しと雇用拡大

民主党は東京ディズニーランドが

国内最大の黒字事業と勘違いするようです

　菅内閣が８日夜、正式に発足し、“目玉閣僚”として行政刷新相に民主党の蓮舫氏（４２）が就任した。皇居での認証式、そして記念撮影で注目されたのは蓮舫氏のファッション。これについてファッションデザイナー、ドン小西氏（５９）は「黒のベアトップのロングドレスに、白のブラウス感覚のジャケットを羽織っている感じ」と分析した。

　「事業仕分けでは、あえて演出的にテーラードジャケットとか、ガチッとした服を好んでいたけど、今回はドレス感覚というか、（上着の）袖は広く、（下も）ボリュームがあってエレガントで女らしい部分を出したかったのだろう」と解説。ただ、白と黒というモノトーンな選択に「彼女のトレードマークの白を外さなかったんだろうけど、白と黒なんてオレに言わせれば究極の手抜きファッション」と手厳しい。

　それでも最後に小西氏は、「流行の服ではあるが、思い切って色味を取り入れたりしてもよかったのではないかな」とアドバイスも忘れなかった。

流行の服＝ファッションセンスはそれ程じゃないと言うことでしょうか？

レンホウは個性のある服選びは出来ないと言うことかな？

　菅直人内閣は、「開かれた官邸」を掲げた鳩山由紀夫前内閣と対照的に、記者団への取材対応に消極的な姿勢を見せ始めた。

　８日の就任記者会見で「取材を受けることで政権運営が行き詰まる状況も感じられる」と語った首相は９日朝、前政権で通例だった朝のぶら下がり取材をさっそく拒否。続いて仙谷由人官房長官の秘書官が９日、内閣記者会に今後の取材対応案を提示した。

　内容は（１）首相の朝夕２回のぶら下がり取材のうち朝の分はやめ、代わりにフリー記者も含めた記者会見を月１回程度開く（２）官房長官の記者会見は１日１回とし、午前の記者会見は官房副長官が行う－の２つ。いずれも旧自民党政権の報道対応に比べても大幅に後退した内容だといえる。

　今後、内閣と内閣記者会で協議していくことになるが、８日夜に閣議決定した「情報公開をさらに進め、行政の透明さを推進する」とした菅内閣の基本方針はどこに行ったのか。

本会議出席わずか１日　くら替えの河上議員　「労働なき富」批判も (1/2ページ)

2010.6.10 01:17 全然仕事しなかった民主党

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100127002-n1.htm

衆院事務局は欠席届に河上氏が記載した「理由」を明らかにしていないが、欠席理由には、病気やけがのほか「所用」なども認められるという。

　河上氏のブログなどによると、河上氏は４月２日に民主党の公認を受けた後、遊説などを開始。殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した４月２７日には、京都市北区でビラを配布。口蹄（こうてい）疫対策特別措置法案を農林水産委が可決した５月２６日には、同市伏見区で高齢者から戦争体験の話を聞いていた。

　河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の衆院選の近畿比例（名簿４９位）で初当選。今夏の参院選の京都選挙区（定数２）から２人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まった。

　産経新聞は河上氏側に取材を申し込んだが、９日夜までに回答がなかった。

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　政治倫理に詳しい近畿大法学部、石田榮仁郎教授（公法学）の話「国民の期待を裏切る行為で、選挙優先、国会軽視の民主党の姿勢がよく分かる。本来の仕事をせずに給与をもらって平然としていられるのは国会議員だけで、民間なら考えられない。歳費の返還請求訴訟をしてもいいレベルだ。鳩山由紀夫前首相がガンジーの言葉を引用し、大罪として挙げた『労働なき富』とはまさにこのことだろう」

税金返せ！

追いつめられた小林議員　声震わせ「１４日にお話を…」

14日にお話ではなく14日に自殺します？でしょうか？

2010.6.10 00:08 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100011000-n1.htm

陣営元幹部の有罪判決を受け、記者団の質問に答える民主党の小林千代美衆院議員＝９日午後、国会

　「司法の判断は大変重い。１４日に改めて私の身の処し方についてお話をさせていただきたいと思う」

　札幌地裁で９日に判決が言い渡された、民主党の小林千代美衆院議員（４１）陣営への違法献金事件。陣営の元経理担当、木村美智留被告（４６）に有罪判決が下った約１時間後、小林氏は東京の国会内で記者団に声を震わせながらそう語った。

　表情はこわばり、追いつめられた様子。だが、この日も自身の政治的責任に言及する発言はなく、１４日に「先送り」にされた。

　１４日には陣営に資金提供したとされる北海道教職員組合（北教組）委員長代理、長田秀樹被告（５０）の判決公判が予定されており、「その判決をしっかりと受け止めなければいけない」のだという。

　だが、公選法違反罪に問われた陣営幹部の山本広和被告（６１）は１日の控訴審でも有罪判決を受けており、自身の陣営幹部２人の判決はすでに出そろった。進退判断を示すのに、長田被告の判決を待つ理由は本来ないはず。

　小林氏はこれまでも自身の進退判断を先延ばしにしてきた。木村被告が逮捕された当時は「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」。木村被告が起訴されると「（起訴は）事実誤認のところもあるのでは」と強気の姿勢に。進退についても「考えてない」と明言。

　初公判後も「議員の身分については今の時点で申し上げるべきではない。今後の司法の判断を尊重したい」との談話を発表するのみだった。

　鳩山由紀夫前首相からは退陣表明時に「責めを負って」と“辞職勧告”されたが、その後は一時は秘書も連絡が取れない「雲隠れ」。国会会期中に辞職すれば補欠選挙は参院選と同時に行われるため、進退表明を先送りにしているとの見方も出ている。（大竹直樹）