広島

　◇被爆地五輪構想、市民と溝

　◇１００回超す説明会、浸透せず　招致検討事業に３７４０万円

　松井一実・広島市長は２０日、東京・渋谷の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に竹田恒和会長を訪ね、２０年夏季五輪（ヒロシマ五輪）を招致しないことを正式に伝えた。秋葉忠利前市長が０９年１０月、唐突に五輪招致構想を発表して１年半。白紙撤回に至った過程を振り返ると、市政トップの意気込みとは裏腹に、最後まで市民の賛同は広がらなかった。【寺岡俊】

　■基本計画案は「資料として残す」

　招致検討にかかった事業費は約３７４０万円、そのうち基本計画案の策定費に約２３００万円、別に関連する人件費は約１億２３００万円－－。“成果物”として残された基本計画案はどうなるのか。市側は「資料として残し、他の都市が（五輪招致を）検討する際に役立てば」と言う。

　市は五輪招致への理解を広めるため、競技団体や市民などを対象にした説明会を繰り返し開催し、実施回数は１１１回、延べ参加者は２０００人を超えた。周知活動に力を入れるため、今年１月の人事異動で担当を３人増の１３人にしたばかり（４月以降は１２人）。松井市長は今月１４日の就任会見で、「組織を合理化する」と述べた。

　県内外２６自治体でつくる招致検討委員会はこれまで５回開催され、１１年度当初予算案でも開催費用が計上された。松井市長は６月までに開催する意向で、招致撤回に至った経緯を説明する予定だ。

　■ＪＯＣ幹部「無理があった」

　松井市長は１０日に当選が決まった直後のインタビューで、五輪招致をしないと明言。２４年以降についても、「自分から持ち出す考えはない」と述べた。

　１６日、広島市を訪れたＪＯＣの市原則之専務理事は「招致には市民、県民の応援が必要不可欠。賛同が得られていない現状では、少し無理があったのかも知れない」と語った。

　秋葉前市長は、あらゆる場所で「被爆地五輪」開催の意義を説き続けた。昨年８月６日の平和宣言や、同１１月のノーベル平和賞受賞者世界サミットのあいさつでも五輪に触れ、招致への強い意欲を見せた。しかし、招致に向けたステップであるはずの基本計画案公表（昨年９月）後、開催実現性を懸念する声が顕在化した。招致に反対する市民グループが結成され、マスコミの世論調査でも反対が賛成を常に上回った。

　秋葉前市長は今年１月、３期限りでの退任を表明し、「招致の判断は次の市長に委ねる」という考えを示した。秋葉前市長は任期満了間際までＪＯＣを訪問するなど招致に意欲を見せたが、トップダウンによる招致運動は、最後まで市民に浸透しなかった。