せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

日米同盟の危機を考える。

鳩山首相、岡田外相は日米同盟をぶち壊す気か？

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鳩山首相、普天間対応を（いまさら）外相と協議＝外相「日米同盟の危機」伝達か

　鳩山由紀夫首相は6日午後、首相公邸で岡田克也外相と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について約1時間20分間協議した。

　外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。

　外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000039-jij-pol


　先ず日米関係の重要性を説くと必ずと言って良いほどに、米国のポチとか米国の言いなりになっている偽愛国者などという中傷コメントが書き込まれるので、最初にいつものように書いておきます。

　私はナショナリストではあるが反米ではない。前々から親米を唱えて来ました。しかし、言うべき時にはきちん米国にも発言してきた。毎年原爆投下や東京大空襲では米国大使館に抗議もしています。








　米国議会において所謂従軍慰安婦批難決議が行なわれた時にも、我々はどの団体よりも激しく米国大使館に抗議してもいます。
　また、この時には米国大使館のみならず、オランダ、カナダ両大使館にも抗議行動を呼びかけております。だから口先だけで反米を唱えて何もしていない人とは違うということを述べさせてもらいます。

　このような活動を毎年続けながらも、日米関係の重要性を訴えてきました。その理由は冷戦の時代、冷戦終了後の新たな国際情勢の中でも、日米同盟の揺るぎない関係が日本の将来にとって極めて重要であると確信して来たからです。

　よく日米経済関係と日米防衛体制は不可分であり、それ故に日本は日米同盟を無視することは出来ないという議論がありますが、それは間違いです。経済関係を抜きにしてもこの同盟関係を維持する価値は普遍的なものと考えます。

　冷戦時代、日本は米国と協力して国際共産主義の脅威に立ち向かい、旧ソ連の軍事的な侵攻を防ぎ北朝鮮の暴発も同時に抑えて、ついには旧ソ連邦の瓦解を勝ち取ったのです。

　この冷戦に勝利した後、日米は日米同盟の再定義に取り組み、９６年４月の日米首脳会談では日米安保共同宣言を取りまとめ、それを日米両国の将来における国際社会への責任と義務としたのです。

　そこには人類社会が目指すべき普遍的な価値観が謳われています。すなわち日米同盟とは「自由と民主主義、人権の尊重」などの「共通の価値観」の反映と捉え、国際的な安全保障の環境構築の為により一層の緊密な防衛協力体制を築くというものです。

　つまりこれは裏返せば、日本を取りまく国際情勢を見れば、

１）自由と民主主義…これを認めない国家が存在する

２）基本的な人権尊重…これを無視する国家が存在する

　そして、そのような国家が軍事的な膨張を続け、脅威を与え続けていることに対して、日米両国は懸念を抱き「共通の価値観」に基づき新しい未来を切り拓くということでした。

　その為には先ず何が必要だったのか？

　９７年合意した「日米防衛協力のための指針」いわゆる日米ガイドラインの作成、９８年には周辺事態法、２００３年武力攻撃事態対処法、２００４年国民保護法、そして２００５年には「同盟の能力向上」と「戦略的融合」を進めることで合意した。

　このような流れの中で日米は沖縄普天間飛行場の移転問題や集団的自衛権などの決着を図ろうとして努力してきた。自民党から民主党に政権が交代しても、鳩山首相が就任後米国で＜日米同盟を基軸＞とする−と米国で述べたことは、これまでの日米同盟関係を重視し、その中で日本の将来を担っていくということの宣言であったと思います。

　しかし、鳩山首相はそれを実行しようとしませんでした。連立政権を組む社民党は共産党や日本の左翼勢力と一緒になって、この日米同盟を「アジアに対する侵略政策」と罵ってきた輩です。

　このような連中に与するならば、日米同盟の理念を放棄したと見られることになります。それは日本は自由と民主主義、基本的人権を尊重しない、支那・朝鮮のような国家に与するということです。

　鳩山首相は日米同盟よりも憲法９条のほうが、日本の防衛には重要だとでも思っているのでしょうか。

　日米同盟を破棄して支那・朝鮮との＜友愛同盟＞でも結ぶべきとでも考えているのでしょうか？

　日米関係をぶち壊したら支那・朝鮮の属国になるか、支那の軍事力を上回る軍事大国化による自主独立しかないが、それが可能だと考える日本国民は現在のところいないでしょう。

　それは極めて危険過ぎるし、米国との同盟関係を維持しながら、支那・朝鮮と対峙することのほうが余程賢明な選択であることは多くの国民が理解するところなのです。


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