蓮舫大臣が発言修正　「一番を目指すの当然」

6月17日20時53分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000635-san-pol

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蓮舫・行政刷新担当相（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　蓮舫行政刷新担当相は１７日、産経新聞などのインタビューで「（日本が）科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と述べた。昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター開発に関し「２位ではだめか」とした自らの発言を修正した格好だ。

　 ［フォト］内田裕也さん、蓮舫氏に花束

　蓮舫氏の発言をめぐっては野党が国会で追及したが、蓮舫氏は「発言の一部を切り取って指摘をされるが、事業仕分けは私の一言だけがすべてではない。事業仕分けは事業の手段が適切かどうかを問うのであり、指摘はまったくあたらない」と反論した。

　自民党が「いちばん。」のキャッチフレーズをポスターや参院選マニフェスト（政権公約）に使用していることについては、「どうぞご自由にということ」と述べた。
レンホウママはれんちゃんは腹黒なのよだから白を着て黒いのを誤魔化しているのよ！なんて暴露しています

皇太子さま、スウェーデンへ出発

6月17日14時34分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000086-jij-soci

身勝手なエコドライブ、7台と接触　危険!!

6月17日8時20分配信 レスポンス

静岡県警・静岡南署によると、静岡市駿河区広野3丁目（N34.55.38.8/E138.22.24.2）付近の国道150号で信号待ちのために停車していた2車線分の車列に対し、後ろから進行してきた軽乗用車が両車線の中央部をすり抜けるように進行。左右のクルマ7台に接触を繰り返して止まった。

接触被害に巻き込まれたクルマはいずれも小破したが、速度が低いこともあって人的な被害は生じなかった。

現場は片側2車線の緩やかなカーブ。クルマの進行方向に向かって下り勾配となっている。警察の事情聴取に対し、事故車を運転していた焼津市内に在住する48歳の男性は「燃料消費を抑えるためにエンジンを切って、惰性で坂を下ろうとしたが、途中からブレーキが効かなくなった」などと供述していたという。

警察では男性がエンジンを切ったため、クルマのブレーキ倍力装置が作動しなくなり、ブレーキ自体も効き難くなったとみて、男性からさらに事情を聞いている。

《レスポンス 石田真一》

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/404427/

鳩山氏「裸踊り」発言　その真相は動画にあった

死ね!

6月16日19時22分配信 J-CASTニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000002-jct-soci

鳩山氏の書き込みが様々な憶測を呼んだ

　鳩山由紀夫前首相が、辞任以来久しぶりにツイッターを更新した。そこでいきなり飛び出したフレーズが「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」というもので、その意味を巡って憶測も飛び交った。「裸踊り」とは、今ネットで話題の動画だったことが判明したものの、あまりにも唐突な表現に、ネット上には騒ぎが広がった。

　鳩山氏は内閣が総辞職した2010年6月4日以降、ツイッターの書き込みをやめていたが、6月15日18時46分、11日ぶりの書き込みを行った。

■ネット上で「いたずら」？「なりすまし」？

　内容はこうだ。

　　「『新しい公共』が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません。私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう」

　「新しい公共」とは、鳩山氏が09年10月の所信表明演説や10年1月の施政方針演説で言及した考え方で、「官だけでなく、国民全体で公共を担う」ことを目指すもの。鳩山内閣が総辞職した6月4日には、閣議の直前の午前8時30分に「『新しい公共』円卓会議」の最後の会合が招集され「『新しい公共』宣言」をとりまとめるなど、鳩山前首相にとって思い入れの深いプロジェクトでもある。

　だが、「新しい公共」と「裸踊り」がどう関係あるのかは不明だと受け止められ、翌6月16日の朝刊には、

　　「ネット上で『いたずら？』『なりすましじゃないか』などと疑念の声が広がった」（産経新聞）
　　「ツイッター登録者らが『なりすましではないか』と疑問を寄せる騒ぎになった」（読売新聞）
　　「真意をめぐり憶測を呼んでいる」（毎日新聞）

といった記事が並んだ。

　だが、「新しい公共」と「裸踊り」とは、きちんとした関係があった。

　例えば、「円卓会議」に、作業チームの一員として参加していたNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は、鳩山氏の書き込みの約40分後の19時31分に、

　　「【RT願】鳩山元総理の呟かれた『裸踊り』とは、今ネットで話題のこの感動的な動画のことです」

と、動画のURLを添えて書き込み、多くの利用者にリツイート（引用）された。

　動画は、2010年2月に「TED2010」と呼ばれる講演会イベントで、起業家のデレク・シヴァーズ氏が「社会運動はどうやって起こすか」と題して行った講演で紹介したもの。屋外で、ひとりのリーダーが上半身裸で踊り出したのを他の人がまねて踊り、踊る人が次々に増えていく様子を表している。

■「鳩山さんの無垢な呟き。やれやれ」

　鳩山氏は、首相辞任後の6月13日に開かれた「あたらしい『新しい公共』円卓会議　設立準備ミーティング」で、この「裸踊り動画」を見ており、

　　「新しい公共、実は私が『裸で最初に踊った』と言われていますけれども、そういっていただければ大変嬉しい。だが、自分自身が踊ったというよりも、チームの中で松井君（松井孝治・前官房副長官）やスズカンさん（鈴木寛・文部科学副大臣）がその発想を蓄えていて、（その上で）踊らせてもらった。気持ちよく踊らせてもらいましたよ」

と、感慨深げだった。

　だが、鳩山氏のツイッターの書き込みの内容だけでは、「裸踊り」の真意が伝わるはずもなかった。松井氏も、前出の駒崎氏の書き込みをリツイートしたひとりだが、6月16日1時6分には

　　「鳩山さんの無垢な呟き。やれやれと思う一方、こういうところ鳩山さんの魅力」

と、苦しげなフォローをしている。

　なお、鳩山氏も、夜が明けた9時12分になって、新たな書き込みをしており、

　　「『裸踊り』 答えはこの動画にあります」

と、動画のURLを紹介。様々に飛び交った憶測に対する「答え合わせ」をしてみせた。その上で、

　　「官だけでなく国民全体が公共を担う『新しい公共』の理念。私はその理念と共に、動画の中の青年のように、踊り続けていきたいと思います」

と真意を綴った。

東国原知事困った？選挙で口蹄疫広がる？

麻生も阿部さんもこれだけはやらないようにしていた

6月17日8時1分配信 スポーツ報知http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000043-sph-soci

　宮崎県内では９日、国内屈指の畜産地帯の都城市に口蹄疫の感染が飛び火。その後、宮崎市や日向市に拡大し、この日は国富町でも感染疑いの牛が見つかった。東国原氏は「宮崎では選挙どころではない。非常事態宣言で不要不急の外出を自粛してもらっている中、選挙は民主主義の手続きなのできちっとやって下さいとアナウンスすべきか、すごく迷っている」と困惑。ブログでは、繰り延べ投票について「政治が決定すれば、できる」としている。

　また、東国原氏はこれまで、選挙ポスターを掲示するなどの選挙運動についても「戦後の情報インフラが整備されていない時代の旧弊」と指摘。「候補者は選挙カーを走らせず、テレビや新聞などで平等に討論すればいいのでは」と話した。

　この日、閉会した国会では、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の見送りが決まっている。

各地域の詳細は下のホームページで確認してください
www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000000309

国会閉会　「政治とカネ」置き去り…参院選へ始動

6月16日23時33分配信 毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000034-maip-soci

民主党みんなで逃げれば怖くない民主党は詐欺党と命名しましょう！

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通常国会が閉会、議場を後にする衆院議員ら＝国会内で２０１０年６月１６日午後６時３２分、武市公孝撮影

　国会は、新政権発足後は衆参両院の予算委員会も開かれないまま１６日閉会し、７月１１日投開票の参院選に向けて動き出した。「選挙モード」が高まる中、鳩山由紀夫前首相の辞任の引き金の一つとなった「政治とカネ」の問題は、置き去りのまま幕引き。専門家は「問題は解決していない」と批判する。【曽田拓、浅野翔太郎】

　◇早くも決起集会

　出馬予定の議員は、閉会日を迎え、地元で決起集会を開く陣営も。米軍普天間飛行場移設問題で揺れる沖縄選挙区（改選数１）。自民党の島尻安伊子氏（４５）は１６日午前、本会議のために上京したが、「今日中に地元に戻り、沖縄の浮揚策を訴えたい」と話した。

　新潟選挙区（同２）で社民党公認から無所属に切り替え出馬予定の近藤正道氏（６３）は「誰も（内閣に）いなくなってしまった」と嘆く。作製したポスターには、近藤氏と鳩山氏、福島瑞穂氏が握手する写真が使われている。「政変」が直撃した形だが、「当選して東京へ戻りたい」と語った。

　宮城選挙区（同２）に２人を擁立する方針の民主党。現職の桜井充氏（５４）は、「現役医師としての取り組んできたことなど自分個人のことを（有権者へ）伝えていく」と淡々と話した。

　一方、東京選挙区（同５）では行政刷新担当相に就任したばかりの蓮舫氏（４２）＝民主＝の決起集会が開かれ、閣僚や党幹部らが応援に訪れた。

　　　◇　　◇　　

　今国会では、鳩山氏と小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」がクローズアップされた。鳩山氏は実母からの不透明な資金提供が問題になり、元公設第１秘書は政治資金規正法違反で、執行猶予付きの有罪判決が確定した。

　鳩山氏は３月の参院予算委員会で、詳細な説明を求める野党側に「（元秘書の）裁判が終わった時点で、国民の皆様方に使途に関して説明をしたい」と答弁。しかし、判決があった４月２２日、鳩山氏は「プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない」と説明せず、首相辞任の際には通常行う記者会見も開かなかった。

　元公設第１秘書らが同法違反に問われ、説明を求められた小沢氏は、検察審査会が起訴相当と議決した後の５月１７日、衆院政治倫理審査会（政倫審）について「出席は拒んでいない」と話した。だが、政倫審は結局行われないままだった。

　企業・団体献金の禁止を巡る政治資金規正法改正の機運が盛り上がる場面もあったが、国会では具体的な進展はなかった。

　専門家らは失望を隠さない。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、「民主党は昨年６月、企業団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を国会に提出したのに、今国会では提出すらしなかった」と指摘。「自民党政権とは違うという野党時代の主張通り、企業団体献金を全面禁止すべきだ」と主張する。また、日本大の岩井奉信教授（政治学）も「菅直人政権にも政治資金問題を抜本的に解決する姿勢が見えないことは残念だ」と問題解決を求めた。

かつてない日米関係の危機。首相の失態で国益は危殆に瀕し、
にもかかわらず野党は総崩れで、与党議員は口を閉ざしたままだ。
日本の政治は、きわめて深刻な漂流の中にある。
民主主義では政治家に、国民目線と国家観の両方が欠かせない。
しかし日本では長きにわたり、前者のみで脚光を浴びる政治家が生まれてきた。
民主党政権は、その徒花。国民目線という巧言で大局を見失ってはならない。

　4月12日にワシントンで開幕した核安全保障サミット。鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領と夕食会でわずか10分の„会談„をするに留まり、首脳会談はできなかった。昨年11月、東京でのオバマ大統領との首脳会談で、普天間飛行場移設問題について鳩山首相は「トラスト・ミー」と言いながら、翌日にその約束をあっさりと反故にした。このことに、米国が「裏切り行為」であるとの認識を変えていないからだ。　

　米側のこの反応は、国際外交の常識として当然のことだ。通常なら、日本人として鳩山氏を何とか擁護したいところだが、この場合は全く不可能だ。それほど彼の言動はひどすぎるからである。

　昨年12月のCOP15（国連気候変動枠組条約第15回締約国会議）でも、オバマ大統領に会談を拒否された鳩山首相は、外務省の奔走で何とか晩餐会でクリントン国務長官の隣席を確保してもらい寸時の会話を許されたのだが、その後の記者会見で「（普天間飛行場移設先の決着を先送りした経緯などを説明し、クリントン長官は）十分に理解してくれた」と発言。しかしこれは、完全に事実に反していた。その３日後に長官は藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出し、米側は決して「理解などしていない」と強く抗議した、と報じられている。戦後の日本外交を見ても、総理の失態によってこれほどまでに日米関係を傷つけた例はない。

揺らぐ日米関係に
懸念を抱く諸外国

　日米関係のかつてない危機に接した諸外国は、強い懸念を抱き、中にはその懸念を直接日本に伝えようとする国もある。とりわけオーストラリアやシンガポール、さらにはインドネシアやベトナムなど東南アジア各国の政府関係者は懸念を隠さず、英、仏などのヨーロッパ主要国も日本中の識者にコンタクトをとって情報収集に走っている。

　なぜ各国は、今回、日米関係にそこまで強い関心を寄せるのだろうか。今、日本人が意識しなければならないのはこの点である。「日米関係が破綻をきたす」ということは、現在の世界秩序の根幹となっている支柱の一つが大きく揺らぐことを意味するからである。その重大さは、例えば「ＥＵが解体に向かう」ことになったり、中東で「イスラエル国家が消滅する」くらいのインパクトを与えるものだからだ。それほどに、日米安保関係の崩壊は、東アジアあるいは太平洋の現状のみならず、グローバルなバランスオブパワーを根底から変えることにつながるからである。にもかかわらず、鳩山政権は選挙のことしか念頭にない様子で、日米同盟と日本の安全保障を玩具のように弄んでいる。

かくも危機的な状況にもかかわらず、日本のメディアは、この問題の実像をほとんど報じていない。他方、総選挙で大敗した自民党は全く機能しなくなり、国会でも十分な議論がなされず、与党である民主党議員に至っては完全に口をつぐんだままである。こちらは議会制民主主義のかつてない深刻な危機といえる。とりわけ国家の礎たる財政や外交・安全保障がこれほどの危機に陥り、日本の重大な国益が危殆に瀕しているのに、野党は崩れ、与党議員は誰もモノを言わない。これは、鳴り物入りで唱えられた「二大政党制」が、今の日本では全く機能しないことを示している。「政権交代でこの国はよくなる」という国民の期待を受けて誕生した政権がこの体たらくであり、日本の政治はきわめて深刻な漂流の中にある――それも滝壺のすぐそばで。

日本の政治漂流を
もたらした「改革」

　日本は、なぜこのような「底ぬけ」の危機にまで陥ってしまったのか。そもそも政権交代のたびに、一方の政党が崩壊状態になり、前政権の支持団体の多くが新しい政権党に雪崩を打ってスリ寄るような政治風土では、二大政党制は成り立たない。しかも、議員の大半が自己保身だけを目的に口をつぐみ、あるいは「新党づくり」に奔走するような、政治倫理の喪失が進行している現代の日本では、「政治改革」はほとんど不可能だと言うべきだろう。

　1988年のリクルート事件、92年の東京佐川急便事件を契機に、「政治とカネ」の問題を解決するためには「政治改革」が必要だとされた。「清潔な政治」を求めるのは当然のことだろう。しかしそのための「改革」として、なぜか小選挙区制の導入による二大政党制への移行が唱えられた。ところがそれは逆に、日本の政治を大きく混乱させ、バブル崩壊後の日本経済の長期低迷をもたらした。

　そもそも「政治とカネ」の問題に、「今現にある政治のシステムを全面的に変更する」ということをめざす「政治改革」が一体なぜ、必要だったのか。国民は本当のところ、いまだに誰も十分には理解していないはずだ。どうしても英国のマネをしたい、と言うのなら、まず1880年代に制定された英国の厳格な政治腐敗防止法のようなものを成立させてからにすべきであった。そうすれば、現在の鳩山首相や小沢一郎幹事長の疑惑事件も起こらなかったはずだ。これらの事件がいまだに後を絶たないということは、要するに90年代の初め、政治の浄化を目的に始まった「政治改革」がハナから失敗だったことを証しているのではないか。

　そもそも二大政党制がなぜ「好ましい」と日本人は感じたのだろう。それには「政権交代」が、それ自体、善である、という浅薄な思い込みがあったのではないか。近年、欧米を中心に、頻繁な政権交代によって経済成長戦略が「ぶつ切れ」になることは国家にとって大きなマイナスであるという議論が、力を増している。

　事実、英国の衰退が盛んに言われた70年代は、保守党と労働党が２～３年おきに政権交代をしていた。つまり、そもそも二大政党制がよい政治をもたらすのか、ということの答えは出ていないし、また、小選挙区制や政権交代が清潔な政治をもたらすのか、との問いに対しては、前述の小沢・鳩山事件だけでなく、「学校の先生が総ぐるみで選挙違反を行った」という北教組事件を見ても答えが出ている。よく検討もせず、思いつきで政治や選挙制度の根本を変えるという荒療治が行われ、その結果、政治腐敗はなくならず、地方で国全体に深刻な政治漂流をもたらしてしまったのである。

民主主義には、政治家の側に、いわゆる国民目線と共に、それとはかけ離れた指導者としての国家観が必要である。しかしエモーショナルなスローガンのもと、「国民の生活が第一」という党是を掲げ、子ども手当、高速道路の無料化、年金、医療、農業などの個別政策をアピールした、若くて見栄えのいい民主党の候補者たちが大量当選し、戦後初の政権交代が実現した。

小沢支配だけでない
民主党が抱える問題

　だがそれは、政治家として「未成熟な羊たち」が、選挙において「悪魔的な能力を持った狼」の存在によって、権力の座についてしまったことを意味した。その結果、何が起こったのか。理想に燃えた言動で注目され、国民の負託を受けた民主党の政治家たちが、この外交・安全保障の危機に接して一斉に口をつぐんでしまっているのだ。私は、日本の政治史のみならず、世界中の民主主義国家を見渡しても、これほどの落差の大きさを見たことがない。

　どうして彼らは議論しないのか。その原因について多くのメディアや国民は、「小沢幹事長が強権支配しているから恐くて逆らえないのだ」と解釈しているようだが、私は違うと思う。小沢氏個人を問題とするのは本質から目を逸らしているだけであり、民主党という政党の本質が元来、民主主義に向いていない、ということではないのか。「党内ガバナンス」を履違え、何より大切な「自由な言論」の価値をあまりに軽視しているからである。さらにはその国家像が大きく歪んでいるか、または政治家としての使命感が欠如しているからである。

　踏み込んで言えば、（自民党の若い世代にも当てはまるが）民主党の政治家の平均的なイメージは、本来の政治そのものではなく、年金や医療などの個別の政策にしか関心がない。日本を良くしたいという志はあるものの、その志は端的に言えば「学級会レベル」である。

　なぜなら、福祉や環境政策の支えとなる財政、その基礎である経済成長、そしてそれら全ての根底をなす安全保障をどうするのかという政治の全体像と問題意識に欠けている議員が多いからである。政治や国家、世界を論ずるだけの社会的教養がなく、シングルイシューのみの「国民目線」でスポットライトを浴びて国会議員になってしまっているからだ。自民党にもそういう議員はいたから所詮、「程度の差」というところがあるが、その差はやはり大きいものがあるということだ。

　つまり、民主党議員の国家観の根本的欠如が、選挙を一手に握る幹事長の呪縛に簡単に囚われてしまうことの原因なのであり、それゆえに自らの保身から、彼らは口をつぐんで、何の呵責も感じないのである。このことが、「指導者としての国家観」を欠いたまま、各論だけが議論されるという日本政治の漂流の背景にある。

護憲派のうっちゃり
で作られた現政権

　実は約20年前、日本でも各論ではなく国家としての総論が議論されかけたことがあった。東西冷戦の終焉が明らかになってきた昭和末期から平成初期にかけて、日本は戦後繁栄のピークを迎えていた。西側陣営に属して世界第２位の経済大国になり、これからの日本は何を目指すのかが大テーマとなった。
戦後を乗り越え、日本は経済だけでなく「国家」としても一流になり、アジアのリーダーとして地域の近代化の先頭に立ち、そして世界の大国になる。それには自立した外交が重要であり、憲法改正が欠かせない。人々の関心も当然、その流れに向かい、世界も「日本は大国化」するとの捉え方をしていた。

　しかし実に奇妙なことに、その議論はあっという間に雲散霧消した。先に述べた政治腐敗事件が生じて「政治改革」の機運が高まったからだ。その中で自民党を飛び出した小沢氏は、護憲派の勢力と手を組んで細川連立内閣を立ち上げ、他方、小沢氏を取り込んだ勢力は、福祉や年金などの各論をぶつけることで、自民党など憲法改正によって「普通の国」になろうとする勢力を阻止しようとし、メディアもその流れに乗り、やがて国民の関心もそちらへ傾いていった。

　本来国家を支えるべき政治家たちが各論の世界へと追いやられ、「普通の国」論はあっという間に消えてなくなり、自民党にも国家より各論を語る「政策新人類」と言われる政治家が生まれるに至った。言わば、現民主党政権は、当初、押され気味だった護憲派の「うっちゃり」によって作られた、この20年来の流れの果てに咲いた徒花なのである。

　その徒花はしかし、国家像がスッポリ抜け落ちた民主主義のおかしさを、私たちに気づかせてくれたという意味では、よかったのかもしれない。すでに外交・安全保障が国民の間でも大きな懸念の的になっている。また、迫り来る財政崩壊に主婦や学生まで不安を感じるようになっている。「コンクリートから人へ」というスローガンの危うさにも気づき始めた。現在の日本経済や財政の行き詰まりを解消するためには、結局、経済成長戦略を大黒柱に据えるしかなく、それなくして超高齢社会を迎える日本の福祉も成り立たない。加えて、オバマ政権の米国も、グーグル問題や台湾への武器供与などで中国に対してはブッシュ政権よりも強硬姿勢にシフトするなど、この10年の米中関係の基本構図も変化し始め、「日米中正三角形」外交など成り立たなくなってきた。

自民党・新党側から
対立軸を打ち出せ

　こうした状況の中で、大きな政界再編の方向が浮上してきたが、それはやがて3つの対立軸をめぐるものに整理されてゆこう。第一の軸は、「大きな政府」か「小さな政府」か、あるいは福祉重視か成長重視か。2つ目は米国をとるか中国をとるか。3つ目は護憲か改憲か、である。この3つは、1つが決まれば自動的に残りの答えも導かれる。自分の足で立たなければ財政もままならない日本は、やはり「親米」をとり、日米同盟を支柱として自由主義の広がりに貢献し、グローバリゼーションの中で、「小さな政府」で稼がなければならない。同盟強化のためには、日本が自らの国益に関わる問題で米国と軍事行動を共にすることを可能にする集団的自衛権の行使に踏み切る必要があろう。

　戦後経験したことのない大きな岐路に立たされている今こそ、もう一度、国の針路を本来の正しい方向に戻さねばならない。その第一歩として、自民党や新党の側からはっきりと、この対立軸を打ち出し、政界の再編が図られねばならない。

◆ 「WEDGE」2010年6月号

6月2日に当時の鳩山由紀夫首相は突如の退陣表明を行い、その一週間後の8日、菅直人内閣は正式に発足した。「親中」だと言われる民主党政権内でのこの「政変劇」に対し、当の中国政府と国内の専門家・世論はどう見ているのだろうか。

一斉に報じられた鳩山退陣報道

　6月2日の鳩山前首相の突然の退陣表明に対して、中国の国内の各メディアは直ちに速報し、翌日からも紙面を割いて目立つような報道を行った。中国の最大手検索サイト「百度」では、2日午後4時45分現在、ニュース検索ワードのトップが「鳩山　辞職」となったことからも、中国における「鳩山退陣報道」の密度と一般国民の関心度の高さが伺える。その最大の理由の一つはやはり、鳩山首相は中国では、「日中友好」にもっとも熱意のある日本の指導者であるとの評価を受けていたことにあろう。

　実際、中国外交部の馬朝旭報道官は2日、鳩山首相辞任に関する質問に答えて、「鳩山首相は在任期間中、日中関係を重視し、両国関係の健康的かつ安定した発展に尽力された。我々はこれを称賛したい」との評価を行い、環球網は鳩山首相が辞任を発表した当日から実施した「鳩山首相の辞任は日中関係に影響を及ぼすか？」とするネットアンケートでは、3日14時30分時点で51.8％のユーザーが「鳩山首相の在任中における日本の対中政策に満足している」と回答した。

中国のために「良い仕事」をしてくれた鳩山内閣

　その退陣する直前の5月末、日本国内における鳩山内閣の支持率が20％を切ったことは周知の通りだが、隣国の中国では逆に、最後の最後まで、半数以上の人々はその仕事ぶりに「満足」していたようである。どうやら鳩山内閣は、日本のためというよりも、むしろ中国のために「良い仕事」を残したようだ。

　この鳩山首相もやがて退陣する羽目となった。それが今後の日中関係に何らかの影響を及ぼすのではないかとの心配が中国側に大いにあるのでは、と思われるが、意外なことに、中国国内の専門家たちは一概に、「大きな影響がない」との冷静な見方を示している。

　中国政府の外交ブレーンとして知られる清華大学国際問題研究所の劉江永教授もその一人で、いくつかのメディアからの取材の中で「日中関係の大局に影響無し」との見方を繰り返しているが、もう一人の日中関係専門家で、日中両岸関係研究センター副主任の庚欣氏の楽観論も突出している。彼は6月2日、人民日報社所属の「環球時報」のネット版で論評を発表し、「鳩山退陣によって日本の対中政策が変わることない」と断言している。その理由として彼は挙げているのは、鳩山首相が退陣しても政権は依然として民主党政権であるから、対中政策の連続性が保たれることが期待できる。鳩山首相の後継者となるのは菅直人氏である可能性は大であるが、菅氏は鳩山氏以上に日中友好に熱心であるから、対中友好政策は継続されるだろう、との2点である。

菅首相就任で安堵と歓迎ムードが広がる中国

　このコメントからも分かるように、「親中」の鳩山前首相の退陣を惜しみながらも、中国側はやはり、同じ民主党政権から出る次期首相に「友好関係継続」の望みをかけているのである。そして、まさに中国の期待する通り、「鳩山氏以上に日中友好に熱心」な菅直人氏が次期首相に選出されると、中国国内では安堵と歓迎のムードが一気に広がった。

　菅氏が首相に選出された6月4日当日、中国の温家宝首相はさっそく菅直人新首相に祝電を送った。また、中国外務省の馬朝旭報道局長も同日、談話を発表し、「菅首相は中日関係発展を重視すると繰り返し表明してきた。我々はこれを称賛する」と述べ、就任早々の菅氏を褒め讃えた。

菅首相の誕生に対して、中国メディアも高い関心を示した。6月4日付の国際問題専門紙・環球時報は「菅氏は中国との友好を訴え、（母校・東京工業大学の）中国人留学生の春節（旧正月）行事にも10年以上連続で参加している」と紹介したのに続いて、同じ環球時報の電子版は記事を掲載して、菅首相のことを「史上最も革新的な首相」だと絶賛した上で、「（菅首相の下では）日中関係のさらなる強化につながる」と期待感を示した。

　中国の日本問題専門家たちも一概に、菅首相の誕生を歓迎する論調である。中国網日本語版（チャイナネット）は6月5日に伝えたところによると、前出の清華大学の劉江永教授は「日中関係の問題で菅直人氏は鳩山由紀夫内閣の方針を引き継ぎ、日中関係において非常に重要な役割を果たしていくだろう」との見解を示した。

菅首相が称賛される2つの理由

　その中で劉教授はとりわけ、菅直人氏は従来より「台湾独立」への反対を明言していることと、日本の「対中侵略」を認めてこれについて謝るべきだと述べたことを取り上げた。この2点を根拠にして、彼は菅首相のことを「中国の立場を良く理解し中国と歴史認識を共有している日本政治家」として賞賛しているのである。

　6月4日という同じ日に、劉教授は自らのブログにおいても「菅直人氏は中国の古い友人」と題する論評を発表したが、その中で次のようなことを述べている。

　「6月3日、菅首相は、日中関係の発展を重要視すると発言した。

日本の未来にとっては正しい選択であり、新首相が日中関係に新たな活力を注入してくれると期待している。

菅首相は日本の親中派閥。

平和的な発展を提唱し、正しい歴史認識も持っている。日本首相の靖国参拝に反対し、アジア諸国との友好的な協力関係の構築を提唱してきた。日米関係と同時に、中国との協力関係深化も重視している。

私たちは菅政権の間に日中関係がさらに緊密化することを望んでいる」

問われる菅政権の対中政策

　このように、菅直人首相の誕生を受け、中国の政府とオピリオンリーダーの専門家たちはいっせい「熱烈歓迎」の姿勢を示し、外国の指導者にたいしては異例とも言うべき大賛辞を捧げているのである。

その代わりに、総理大臣を辞めたばかりの、もう一人の「古い友人」であるはずの鳩山由紀夫氏のことがもう過去の人の如く、とっくに忘れ去られたようである。

　もちろん、まさしく前出の劉教授が指摘したように、菅直人氏は従来より、「台湾問題」と「歴史認識問題」という二つの中国にとっての「重大問題」に関して、まったく中国の国益に沿ったような中国寄りの立場を取っていることは、彼が中国によって大歓迎された最大の理由であることは明々白々である。

　だとすれば、中国側の思惑とは違った日本の立場からしては、これからの菅政権の対中政策の展開は、鳩山政権以上に、日本の国益よりもむしろ中国の国益に大いに適うような外交になるのではないかと憂慮しなければならないところだが、菅政権が樹立直後に行った最初の対中外交の施策を見れば、これはけっして杞憂でないように思える。

　菅首相は就任早々、ある経済人を中国大使に任命する方針を固めたそうだ。経済人はえてして、中国を重要マーケットとして見る向きがあるのも事実。中国側の主張に引きずられ、冷静な日中関係が構築できないという事態を招かないか、菅政権の手腕が問われている。

※次回の更新は、6月16日（水）を予定しております。

◆本連載について
めまぐるしい変貌を遂げる中国。日々さまざまなニュースが飛び込んできますが、そのニュースをどう捉え、どう見ておくべきかを、新進気鋭のジャーナリスト や研究者がリアルタイムで提示します。政治・経済・軍事・社会問題・文化などあらゆる視点から、リレー形式で展開する中国時評です。
◆執筆者
富坂聰氏、石平氏、有本香氏（以上3名はジャーナリスト）
城山英巳氏（時事通信社外信部記者）、平野聡氏（東京大学准教授）
◆更新　：　毎週水曜