１９日午後４時半ごろ、高知市小倉町の国分川に、書店で女性を盗撮した疑いで逃げた男性が川に入ったと、追跡していた書店の従業員から１１０番があった。約１時間半後、レスキュー隊員が川底から男性を発見、近くの病院に運んだが死亡が確認された。

　高知署によると、死亡したのは高知市の４０歳の男性。国分川に近い書店で、女性のスカートの中を携帯電話のカメラで撮影した疑いで警備員が声を掛けると店外に走って逃走、警備員と従業員らが追跡していた。

　男性は自ら川の中に入り泳ぎ始めたため、従業員が１１０番。約１０分後に警官が到着した際には姿が見えなくなっていた。

自業自得被害者は一生のトラウマであるこの女性が男性恐怖症になって一生未婚で終わるかもしれないので死んでお詫びと言う事にしとけ！

　来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世は１９日午後、長野市の善光寺で世界平和を祈る記念法要を行った。その後、記者会見し、平成２０年４月に長野市で行われた北京五輪聖火リレーで、善光寺がチベットの人権問題を理由に出発地点を辞退したことについて、「不正義が今も存在することをアピールするために大変、役に立った」と謝意を表した。

　また、ダライ・ラマは「私たちは中国の人たち、中国の文化に尊敬の気持ちを持っている。反中国ではない」とする一方、「中国政府の社会システム、全体主義的なシステムに問題がある」「（中国の）胡錦濤国家主席が言う調和の取れた社会は必要とされているが、それは銃を持ち出し、それで脅して作り出すことはできない」と指摘した。

　これに先だって、ダライ・ラマは東京都内の日本外国特派員協会でも記者会見し、「今回の訪問は政治目的ではなく、日本政府と協議することはない」と述べた。また、反捕鯨団体シー・シェパードに対し、「（暴力的な）行動をやめるよう書簡を出した」と明らかにし、その過激な活動を批判した。ダライ・ラマは２８日まで日本に滞在予定。

　民主党は１７日に参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。注目の消費税については、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」という表現にとどめており、税率などについては触れていない。だが、マニフェスト発表に伴う記者会見で菅直人首相は消費税率を１０％に引き上げる可能性を示唆した。その言い方がふるっている。

　「自民党の『１０％』をひとつの参考にさせていただく」

　なるほど。自民党がマニフェストに「（消費税率を）当面１０％とする」と書き込んだことを受けて、それに便乗しようという作戦らしい。

　税率引き上げというのは、もともと国民的には人気のない政策である。ただ、財政再建の観点などから、今は消費税増税に理解を示す国民も増えているようで、各種の世論調査でもそういう傾向が表れている。

　とはいえ、税金は安い方がいいと考えている国民は少なくないわけで、参院選を控えたこの時期に消費税率の目標値を明示するというのは、なかなか勇気が必要な行為である。

　そこで、菅首相としては、自民党が提示してきた１０％という数字にちゃっかり乗ってしまおうと考えたのかもしれない。批判されても、「自民党も同じです」とか、「自民党が先に言ったんです」とか、いろいろ言い訳ができ、税率引き上げのリスクを自民党と折半できると考えた可能性もある。逆にもし「１０％」発言が高く評価されれば、「私も１０％と言っていました」と威張れるわけで、自民党だけの手柄にすることを防げる。

消費税率の引き上げに言及することが得なのか損なのか、その判断に迷う中で、どっちに転んでもなんとかなるという言い方を選んだ、ある意味、うまいというかずる賢いやり方ではあった。それだけに、自民党の石破茂政調会長は、菅首相発言に対して、「卑怯（ひきょう）者のやり方」と批判している。

　ところで、菅首相は知っているかどうか分からないが、ある民主党女性議員がこういう他党のマニフェストを「参考」にしながら政策を提示するやり方について、軽蔑（けいべつ）を込めて次のように命名したことがある。

　「まねフェスト」

　約１カ月後に衆院選を控えていた昨年７月に、この女性議員の造語は飛び出した。この当時、まだ野党だった民主党が政権交代を目指して全力疾走中。そして、子ども手当創設などの目玉政策を盛り込んだ衆院選マニフェストをいつ発表するのか、その発表時期を探っていた。

　マニフェストの作成が完了したのなら、すぐに発表すればいいようなものだが、すぐに発表しないのにはわけがあった。女性議員は衆院が解散された当日の７月２１日、つまり選挙戦が事実上スタートした日に、記者団にこう言ったのだ。

　「マニフェストは自民党が出す前にこっちが出すと、自民党に『まねフェスト』をされると困ってしまう。タイミング（を計ること）が必要かと思う」

消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい2兆円」―官房長官

6月19日0時42分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000003-jij-pol

　その数字を知ったとき、選挙や政党の広報にかかわってきたＰＲ会社代表、中村峰介（４２）ですら衝撃を受けた。

　「あきれるほどの上昇ぶりだ。もはや理屈を超えている」

　鳩山由紀夫前首相の退陣を受けて６月４日、参院選を前に急遽首相の座に就いた菅直人の支持率が、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で５７・３％だったからだ。

　鳩山退陣直前の同調査での内閣支持率は１９・１％。実に４０ポイント近い「Ｖ字回復」をみせた。

　一般的に首相交代時には支持率が上昇する。「それでも今回の上昇ぶりはすさまじい」と中村は驚く。

　５７・３％をたたき出した調査時、菅はまだ新しい組閣を発表したわけでもなく、政権公約（マニフェスト）を披露したわけでもなかった。

　「鳩山政権があれほど支持率を落としても、有権者は内心、政権交代に寄せた熱狂や民主党への期待を忘れていないのではないか」と話す中村は「そう考えないと、とても説明できない」となおも首をひねる。

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　Ｖ字回復に民主党支持者からも驚きの声が上がる。

　学生時代に菅の事務所に出入りしていた都内の男性会社員（３２）は、筋金入りの民主党支持者で菅の大ファン。それでも、今回の急上昇の要因は「小沢（一郎）さんが鳩山さんと一緒に辞任したことくらい」しか思いつかない。

　北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反で民主党の小林千代美衆院議員が引責辞任した。当然の話であり、遅すぎるぐらいだが、一応責任を取ったことは納得できる。

　その一方で、似通った事件の当事者だったにもかかわらず、ぬくぬくと権力の座に居座って責任を取らない人物が民主党にいるのは腑に落ちない。

　山梨県教職員組合（山教組）元委員長で「参院民主党のボス」といわれる輿石東参院議員会長である。

　６年前の参院選で、山教組とその政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）が、輿石氏支援のため教員らから半強制的に集めた資金を政治資金収支報告書に記載せずに処理しようとして政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組幹部らが略式起訴された。教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは２４人に上る。

　平成１６年に山教組側から輿石氏側に渡った金額は、後に収支報告書に記載された分で３３００万円。北教組側から小林氏側に提供された資金１６００万円の倍以上だった。

　輿石氏が「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した県政連は収支報告書で１１年から１５年までの寄付収入をゼロと届け出ていたが、産経新聞に不記載を指摘されると、１５年の寄付収入を１０２１万円に訂正、１６年には５１４２万円を計上した。

　小林氏よりも輿石氏の事件の方が大規模かつ悪質ではないか。

　にもかかわらず、輿石氏は「私は関与していない」と逃がれ、小林氏の件に関しても「コメントする必要はない」と発言を避けてきた。そして夏の参院選で当選を果たせば、日教組出身議員として初めて３権の長である参院議長になると目されている。

　「鳩山由紀夫前首相も小沢氏も辞めたんだから、同じ政治とカネの問題を抱える輿石氏も退くべきだ」

　ある山梨県の教諭はこう語る。輿石氏に自責の念はないのだろうか。（阿比留瑠比）

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例会見で、次期参院選での民主党の増税案に「『赤信号、みんなで渡れば怖くない』って、自民の言い出したことをかすめて『一緒にやりましょう』とは戦術的。（菅直人首相は）良く言えば巧妙、悪く言えばずるい」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　－－参院選の公約に、消費税率の引き上げを掲げる政党が多いことについて

　「いかなる政権であろうと、誰が眺めても、日本の財政はピンチに瀕しているんでね。これを立て直すのは為政者の最大の責任だと思います。一番分かりやすいのはやはり税制改革だと思いますよ」

　「菅（直人）君、なかなかずるい。うまいよ。話はちょっとずれるけど、私は後輩、弟分の連中が（『たちあがれ日本』を結党して）生命を賭してやってるので『たちあがれ日本』という（新党の）名前もつけたし応援団長も買って出ましたがね。『何を（公約に）するか』という（話の際）、『小さなことは言うな』と言った。『強い日本を作るんだ』と。そのために『強い経済、強い外交、強い教育をやって、強い若者を作るんだ』と。（民主に）ぱくられちゃった、これ」

　「（民主の）『強い日本を作るための強い福祉』っていうのがよく分からん。『確実な福祉』なら分かるけど。いずれにしろ、いまの福祉を維持するために強い経済を作らなければダメですから。うーん…。『たちあがれ日本』がぼやぼやしてたら、良いところをぱくられちゃったな。まぁ結構でしょう、それも」

　「福祉を含め増税は、誰も禁句にしたがるし、政治家も弱いから。結局、（民主は）自民党が言い出した（増税論の）挙げ足をさらって、『赤信号、みんなで渡れば怖くない』って、自民党の言い出したことを参考にうまくかすめて、『（自民も）一緒にやりましょう』というのはなかなかタクティカル（戦術的）」

　原口一博総務相は１８日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営をめぐる混乱について「地方自治を所管する総務相として関心を持たざるを得ない状況だ。違法状態なら、鹿児島県と相談しながらどう対応するか検討する」と述べた。

　原口氏は詳細な事実関係の把握を同日、省内に指示したことを明らかにした。竹原市長は定例議会を招集せず、職員のボーナス半減を専決処分で決めるなどして市議会などが反発を強めている。

ブログ市長補助金どこですか？

決済面倒で捨てたのでは？

ブログ市長、決裁拒否　保育園整備の補助金下りず陳情書

2010.6.17 22:37 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100617/lcl1006172240004-n1.htm

　菅直人総理は所信表明で北朝鮮の拉致について「国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす」と述べた。しかし、総理の過去の北に対する取り組みからは、二つの相反する評価をすべき事例が思い浮かぶ。それを記して、改めて新政権の対北姿勢を問いたい。

　≪拉致問題のタブー化に影響≫

　まず、国会の代表質問にもあったが、菅総理が１９８９（平成元）年、拉致実行犯の釈放を求める韓国大統領宛の「要望書」に署名したことだ。同年７月１４日付で、当時の盧泰愚韓国大統領に提出された要望書は、拉致実行犯の辛光洙（シン・ガンス）を含む２９人について「日本における合法的な生活、交友の中の一言動を理由として罪に問われている」と無罪を主張していた。署名した国会議員は、村山富市元総理、土井たか子元衆院議長らを含む１３３人だった。

　大阪の中華料理店のコックをしていた原敕晁（ただあき）さんは１９８０年、宮崎県青島海岸から辛を含む北朝鮮工作員らにより拉致された。辛は原さんに成りすまして日本旅券をとり、８５年韓国に入国して逮捕された。８８年３月、参院予算委員会で故梶山静六・国家公安委員長が、原さんを含む８人の被害者を取り上げて「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚である」という歴史的答弁を行った。

　菅総理は署名について、リストを確認せず不注意だったと詫びている。当時、拉致問題をめぐってはタブーが存在した。梶山答弁を朝日、読売、毎日各紙、ＮＨＫなどの主要メディアは一切報じなかった。要望書提出の翌年である１９９０年、金日成（当時の主席）と会談した金丸信自民党元副総裁も拉致に言及しなかった。

　≪民主党工作を強める金政権≫

　筆者は９１年の『諸君！』誌で拉致問題について論文を書いたものの、政界や言論界からは無視された。一方で、公安関係者らからは「身の危険はないか」と囁かれた。当時の雰囲気をわかってもらえるだろうが、強調したいのは国会議員の「不注意さ」を利用する勢力がいまも懸命に活動を続けていることだ。

　北朝鮮にとって辛は時限爆弾のような存在だった。原さんだけでなく、地村保志・富貴恵さんと横田めぐみさん拉致の実行犯、曽我ひとみさんの教育係でもあったからだ。辛は原さん拉致については自白したが、地村夫婦と横田さん、曽我さんについては自白せず無期懲役で韓国刑務所に収監された。北朝鮮からすればなんとしても辛の身柄を確保したかった。

　そのための工作の一つが日本国会議員の署名集めだった。その後も執拗（しつよう）に努力を続け、２０００年６月、金正日総書記が直接、金大中大統領との首脳会談で辛を含む元北朝鮮工作員らの送還を要求した。筆者は家族会の横田めぐみさんの両親らと韓国大使館に出向き、拉致実行犯を北朝鮮に送らず日本に送れと要求した。

　しかし、河野洋平外相らはまったく動かず同年９月、辛は北朝鮮に送られ英雄として称（たた）えられた。地村夫婦と横田さん、曽我さん拉致について秘密を守り抜いたことが高く評価されたのだ。日本政府と菅総理を含む国会議員らが隠蔽（いんぺい）工作に乗らず、自国民を守るために行動していれば、拉致に関する決定的証言を１９８０年代か９０年代に取れた可能性がある。

　現在の金正日政権は昨年７月以降、朝鮮総連に対し、「民主党政権への政治工作を強めて拉致問題を棚上げにした形での制裁解除と国交正常化の雰囲気作りをせよ」との指令を下した。菅総理は拉致問題対策本部長に就任した現時点で、北朝鮮の対日工作に一度乗ってしまった「不注意さ」をあらためて猛省してほしい。

　≪一党独裁反対発言は評価≫

　しかし、菅総理を見直した言動もある。

　２００３年１０月、北朝鮮中央通信から「われわれの最高首脳部（金正日総書記）を冒涜（ぼうとく）した」と非難された。これは当時、民主党代表だった菅総理が大阪での街頭演説で「（イラクの）フセインやスターリンの銅像が倒れた歴史の中で、いつの日か、北朝鮮のあの大きな銅像も倒れる日がくると確信している。できることなら、北朝鮮の民衆自らの手でやってほしい」と述べたことによる。

　一党独裁に反対する社会民主主義者として、社会党を脱党した江田三郎氏らに合流して政治家となった菅総理の思想的原点を示す発言だろう。この原点を忘れることなく、金正日政権に対して毅然たる姿勢を貫いてほしいのだ。

　菅総理は就任３日目の１０日、炎天下に集まった千人のデモ隊の代表として官邸を訪れた飯塚繁雄家族会代表らと面会し、「韓国の哨戒艦沈没の原因が北朝鮮によるものと判明し、改めて韓国と連携し、拉致問題を含めて解決していく。今後は、北朝鮮に対する圧力を強めていく方向であり、さらなる制裁措置を強める状況である」と述べた。

　菅総理が、拉致を理由に明示した制裁強化・送金と渡航の全面停止に踏み切れるかに注目したい。（にしおか　つとむ）

　民主党の高嶋良充参院幹事長は１７日夜、菅直人首相が同日の記者会見で消費税率について「自民党が提案している１０％を一つの参考にさせていただく」と述べたことについて「首相の会見を聞いていないが、（税率について）期限を切るとか、何％引き上げると言われたのであれば、勇み足だ。首相の真意がわからない」と批判した。都内で記者団に語った。

　高嶋氏は「消費税は早期に結論を出して超党派で考えていくということが党の総意だ。その方向でやるべきだ」と苦言を呈したうえで、「税率の議論をするのなら、低所得者の食料品は免除など議論しないといけない。現在の５％を１０％に上げるとか、そういう発想でとらえられるようなことを軽率に言うべきではない」と述べた。

　さらに「参院選を戦っている人たちからすれば、消費税率が議論になることは想定していない。一般的にいえば、選挙に悪影響を及ぼすと考えざるを得ない」と懸念を示した。

自民の出鼻くじくつもりでしょうが

自民の提案を参考になんてパクッタ！http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100618/plc1006180034000-n1.htm

さすがに朝鮮人管直人はパクリが大好きですね

伸子夫人の提案ですか？

「週刊文春」より。
「菅直人には韓国人ホステスとの間に二歳になる隠し子がいる。女は数年前に帰国させたが、
この女は国家情報院に通じているらしい。」

６・２０ 『反民主党』 全国１０都市一斉デモ

各地域の詳細は下のホームページで確認してください
www.zaitokukai.info/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000000309

首相の消費税率１０％容認発言　「抱きつきお化けだ」と自民・石破氏

2010.6.17 20:42

　中国・上海万博の「ジャパンデー」式典に菅直人首相（６３）の特使として出席した鳩山由紀夫前首相（６３）は１２日、会場内で中国の劉延東国務委員と会談。日本館や中国館などパビリオンも視察し、「友愛精神」を掲げる鳩山流で日本の魅力のアピールに努めた。

　退陣後の発言があまり伝えられない鳩山氏だが、「ジャパンデー」式典のあいさつでは、首相退陣を「申し訳なく思う」とし、「（５月末の）温家宝首相の訪日は生涯忘れ得ない思い出だ」と感慨深げに述べた。「上海は妻（幸さん）の生まれた場所」「菅首相は『首相を辞めても上海万博は行け』と。温かい配慮に感謝している」とも語った。

　鳩山氏は、劉氏との会談で「青年交流が一番大きな意味を持つ」と指摘。会談後には「日中友愛」と記帳し、両国関係の重要性を強調した。