「外国人が日本の国民年金受給者より多額」 生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点
6月20日19時0分配信 MONEYzinehttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000002-sh_mon-bus_all
厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていない。
そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている（厚生労働省HP 生活保護制度より）」。
支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。また、「保護の種類と内容」については、「生活を営む上で必要な各種費用」とある。具体的には、日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがある。
雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が増えることはやむを得ない。しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人で、特に高齢化した無年金世代が増えていることが分かり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。
また、生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」も現れている。最近では、NPO法人「いきよう会」と大手不動産仲介会社の元店長による、生活保護費詐取事件が記憶に新しい。この事件の手口は、まずNPO法人が共謀する不動産仲介会社に、生活保護受給者を紹介する。紹介を受けた不動産仲介業者は、受給者の転居の際、「敷金の額」を水増しして市に敷金扶助を申請し、不正に受給していた。
逮捕された不動産仲介会社の元店長は、「業界ではみんなやっている」と供述しているという。一方、空室の増加に頭を抱える大家は、入居者を紹介してくれる仲介業者の言いなりにならざるを得ない。こうした状況を考えると「貧困ビジネス」の病巣は深そうだ。
在日特権
2ちゃんねるに書かれていた在日特権の噂
-
-
［地方税］ 固定資産税の減免
［特別区］ 区民税・都民税の非課税
軽自動車税の減免
［年 金］ 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
［都営住宅］ 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
［水 道］ 基本料金の免除
［下水道］ 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
［放 送］ 放送受信料の免除
［交 通］ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
［清 掃］ ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
［衛 生］ 保健所使用料・手数料の滅免
［教 育］ 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
在日がいままで要求してきた内容
-
- ○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
- ○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
- ○２．永住資格（非権利）
- ○３．犯罪防止指紋捺印廃止
- ○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
- ○５．生活保護優遇
- ○６．永住資格所有者の優先帰化
- ○７．民族学校卒業者の大検免除
- ○８．外国籍のまま公務員就職
- ○９．公務員就職の一般職制限撤廃
- ○10．大学センター試験へ韓国語の導入
- ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
- △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
- ×13．在日外国人地方参政権
- ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
- △15. 掛け金無しで年金受給可能
- （他にもご存知の方は追加お願いします）
実際
”2007年11月13日 中日新聞 朝刊”
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。
民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。
伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月13日記事
■地方自治体が行っている朝鮮人学校への補助金の支給
朝鮮学校へ補助金支給
地方自治体が、朝鮮学校に補助金を支給する際に、地方自治法第２３２条の２の『公的補助』を法的根拠にしている。
第232条の２ 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
要するに、地方自治体が、朝鮮学校への補助金支給は『公益上必要』と判断するからである。
ところが、同書で紹介されている１９６５年１２月２８日の文部省事務次官通達『朝鮮人のみを収容する教育施設の取り扱いについて』で「朝鮮学校は公益に資するとは思えず、各種学校として保護を与えるべきではない」とし、明確に、朝鮮学校は『公益に資』無いと述べているのである。
ということは、朝鮮学校に補助金を出している地方自治体は法的根拠を失った事になる。
そういえば、千葉県か、どこかの地方自治体で、朝鮮学校に公金を支出しているところが、『朝鮮学校は公の支配に下しており、公益性がある』などと述べていたが、国はそうは認めていないのである。
http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/849226/
日野市、朝鮮人学校生徒らの保護者への補助金減額
日野市は８６年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」（以下、同補助金）を、当時の多摩地区では最高額の月額６０００円支給してきた。しかし二年前から月額５０００円に減額、今年６月には今年度から、さらに３０００円に減額する、と立川市の朝鮮学校に通告した。
http://www.news.janjan.jp/area/0609/0609060725/1.php
朝鮮人学校児童生徒保護者補助金の多摩地域一覧表、日野市はトップ
※現在の補助金額は変更されている可能性があります。
|
月額 |
年額 |
| 日野 |
5,000 |
60,000 |
| 国立 |
4,000 |
48,000 |
| 武蔵村山 |
2,500 |
30,000 |
| 府中 |
2,000 |
24,000 |
| 国分寺 |
2,000 |
24,000 |
| あきる野 |
2,000 |
24,000 |
| 立川 |
2,000 |
24,000 |
| 東大和 |
1,500 |
18,000 |
| 羽村 |
1,500 |
18,000 |
| 福生 |
1,300 |
15,600 |
| 武蔵野 |
1,167 |
14,000 |
| 昭島 |
1,100 |
13,200 |
| 東 村山 |
1,000 |
12,000 |
| 多摩 |
1,000 |
12,000 |
| 稲城 |
1,000 |
12,000 |
| 狛江 |
833 |
10,000 |
| 三鷹 |
667 |
8,000 |
| 調布 |
563 |
6,750 |
| 合計 |
31,129 |
373,550 |
| 支給市平均 |
1,729 |
20,753 |
| 全多摩平均 |
1,153 |
13,835 |
http://www.watanabetadashi.net/m19-10-17.htm
自治体が勝手に朝鮮人に補助金出してるって知ってるか？(二階堂.com)
※二階堂.comに寄せられた読者からのメール
例の「外国人学校（朝鮮、韓国、中華学校）への補助金問題」はやはり住民のほとんどが知らないようです。
中野区のように
→http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/011/d05000192.html
ホームページで金額まで明示して概要を公開している自治体は少数派で、多くは制度自体があることも公表せず、隠している状況です。中野区も一昨年まで月 7500円だったのをいつの間にか8000円に増額していて、職員にその理由を聞いても、わからないの一点張りです。ちなみに親の収入は一切支給に関係ありません。公平性を担保するため（？）か、中野区は年間何百万もの授業料がかかるインターナショナルスクールに通う子供の親にも補助金出していますが（これもあほですね）江戸川区のように朝鮮、韓国、中華学校に絞っている自治体もあります。
江戸川区→16000円（朝鮮学校、子供一人あたり月額）、15000円（中華、韓国学校）。これを強烈に推し進めているのはもちろん、「せんべい」政党。民主党も基本的に賛成です。
学校教育法に基づいた「一条校」でない「各種学校」には朝鮮学校のほかに専門学校とか予備校がありますが、そんなところに通う子供の親に自治体が補助金を出しているなんて聞いたことありません！
文科省の学習指導要綱に従う必要もなく、朝鮮語の独自の教科書を使いながら、何をおしえているか全くわからないような学校に子供を通わせている親に、なぜ日本が補助金出さなきゃいけないのかも、さっぱりわかりません！
なぜ朝鮮学校に？という問いに対しては「子どもには罪はない」というのが推進派の主張です。多文化多民族共生社会において外国人が自国の民族教育を受けるのは当然の権利であるとか言っています。
杉並区の山田区長も保守派を標榜していますが、朝鮮学校とは結構仲良くやっているようです。詳しくは荒川区の小坂議員のページも是非ご覧ください。
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/
http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3382.php
■参考
在日特権-wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
■書籍
