高校授業料無償化の適用問題で揺れる朝鮮学校から、韓国系の東京韓国学校（東京都新宿区）へ転入する児童生徒が相次いでいる。例年なら「１人いるかどうか」（東京韓国学校）という中等部（中学）からの転入生が今春は４人。全校（初、中、高等部）では１１人の転入生が在籍している。深刻な朝鮮学校の“児童生徒離れ”に加え、「朝鮮学校を出ても大学に行けない」といった進路や教育内容への不安が背景にあるようだ。（喜多由浩）
東京韓国学校（児童生徒数約１１００人）は、在日韓国人子弟の教育機関として昭和２９年に開校。朝鮮学校と同じ「各種学校」の扱いだが、今年から始まった高校授業料無償化の対象となっている。関東では唯一の韓国学校で、本来の民族教育に加えて、大学受験や日、英、韓の語学教育に力を入れており、現在は日本に駐在する企業や公務員らの子弟が圧倒的に多い。
同校によれば、朝鮮学校からの転入生は今春、特に目立ち、遠方の東京郊外の朝鮮学校から初めて転入したケースもあった。朝鮮学校から日本の学校などを経て韓国学校へ来る児童・生徒を含めれば「転入組」はさらに増えるという。
東京韓国学校の金明植校長（５７）は、朝鮮学校からの転入生について、「同じ民族として歓迎すべきことだ。学校で他の生徒と区別することはないし、（朝鮮学校からの転入生は）韓国語ができるので、日本の学校から来るよりも適応しやすい」と話す。
生徒自身は、教育内容や進路への不安を理由に挙げるケースが多い。朝鮮学校から転入した中等部の生徒は「語学など、ちゃんとした教育を受けるには韓国学校の方がいいと思った」。別の生徒は「朝鮮学校から韓国の大学へ行くのは難しいから」と打ち明ける。韓国学校の学費は朝鮮学校とほぼ同程度だが、高校になれば年間１０万円以上の「授業料無償化の恩恵」も受けられる。
北朝鮮、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の支援を受ける朝鮮学校は、１９７０年代には全国で約１６０校（初、中、高級学校）、児童生徒数も４万人を超えていたが、金日成・金正日父子を賛美する偏向した教育内容に加えて、日本人拉致事件の発覚などにより、現在は７３校、約８３００人にまで激減した。
関係者によれば、朝鮮学校の児童生徒離れは地方ほどひどく、「中級部（中学）全体で１０人あまりしか生徒がいない学校もある。この状態では授業やクラブ活動は成り立ちにくい」という。ただ、朝鮮学校側にとって韓国学校への転出は日本の学校以上に容認しがたく、「（韓国学校は）悪いことばかりやっている」などと教師が強硬に引き留めるケースが多いという。
朝鮮学校ウィキ
朝鮮学校（ちょうせんがっこう、チョソンハッキョ、조선학교）とは、在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校（教育施設）のこと。なお、韓国系学校については韓国学校を参照のこと。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮から支援を受けており[1]、北朝鮮の一党独裁政党である朝鮮労働党や朝鮮総連の支配下にある[2]。 稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮国内の学校制度とは異なる。これらの教育施設はすべて各種学校（学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設）であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」には該当しない。
朝鮮学校の特徴
教育施設としての位置づけ
学校法人が設置しているものであるが、朝鮮学校は日本国内に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設とされている上に、文部科学省が定めるカリキュラムを満たしていないため、学校教育法による「一条校」ではなく各種学校として設置されている。
朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了しただけでは、日本の大学入学資格は生じない。また、学歴上の高等学校卒と公的には認められない。ただし、法令の規定に基づいて各大学が個別に、「文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者、中等教育学校を卒業した者等と同等以上の学力があると認められる者」として、朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。私立大学や公立大学は認めている学校が多いが、国立大学は近年まで認めていなかった。
だが、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が高等学校卒業程度学力認定試験を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出された[5]。
また、中級学校卒業後の私立・公立高校への進学は都道府県教育委員会及び各私立学校の判断により認めているところが多い。ただ、朝鮮学校では高級学校までは進学させることを原則としており、日本の学校への進学には非協力的である。また、かつては高級学校においても朝鮮大学校への進学を前提とした教育がおこなわれていたが、最近では日本の大学受験をめざす生徒のための教育もおこなっている。
偏向した教育内容・教育過程への批判
朝鮮学校で使用される教科書は、学友書房が朝鮮大学校の協力のもとに作成したものを朝鮮民主主義人民共和国教育省が検閲したものであり、日本文部科学省が示す学習指導要領に沿った検定教科書ではない[6]。この教科書は朝鮮民主主義人民共和国の歴史だけでなく、朝鮮総聯の歴史にも触れているが、一貫しているのは本国と同じく金日成、金正日父子への礼賛と一体化という命題である。教科書では、北朝鮮による核開発や光明星を発射したことを受けて、「日本政府が朝鮮総聯を瓦解させようと謀略活動をした」などという本国の朝鮮中央放送が報じる見解と全く同じものが記述されていたり[7]、金日成は194回、金正日は107回に渡って「敬愛する」「偉大な」などの修飾語を付して繰り返し記述されている[7]。また、日本人拉致問題については、2002年9月の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も「絶対に許されない犯罪行為」（徐萬述議長）と謝罪し、朝鮮学校の教科書も翌年度から改編されたといわれていたが、現行の教科書（2003年初版発行）の記述には、「拉致は犯罪」との認識は全く見られないという[8]。
朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話でも朝鮮語を使用し、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じである。民族教育の割合は35%で、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日父子に対する忠誠教育が施されており、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくない[9]。
朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日父子の肖像を教室に掲げたりと金父子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある[9]。このような批判は長らく在籍者や保護者などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが[10]、現在に至っても金日成・金正日父子の肖像画が教室内に飾られたままになっているなど不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「思想教育を受けさせているではないか」といった批判が続いている[9]。中井洽国家公安委員長・拉致担当大臣は全生徒に対して放課後に先軍思想やチュチェ思想の洗脳教育を行っていると主張している[11]。
生徒は在日朝鮮人であれば国籍を問わずうけいれており、近年では韓国籍が多くなっている。また民団系子弟もうけいれている。
運営資金
日本政府は1949年に「地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない」とする閣議決定を行っている[3]が、現在では各地方公共団体が自身の判断である程度助成しているが、北朝鮮からの支援の滞りによって資金難に陥り、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にも資金援助を強く求めている。埼玉県深谷市の例では、市の財政悪化により朝鮮学校への教育助成金の支出を中止したが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針は撤回され、3倍になる教育助成金が朝鮮学校に支払われることになった[12]。なお、日本国は昭和24年10月12日に「朝鮮人学校処置方針」の閣議決定を出しており、第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」としている。
北朝鮮は1950年代後半から朝鮮学校に対し、総額で約460億円（2010年2月現在）の資金提供をおこなっており、2009年にも約2億円の「教育援助金」を送金している[1]が、「援助金が全ての朝鮮学校に対して平等に分配されておらず、朝鮮学校関係者の間では不満が募っている」ともいわれる[1]。
現在の私学校に対する助成金は、学校教育法をはじめとする各種法令・基準を遵守することにより、対象となる学校が公の支配の下に置かれている、という解釈から支給されると通則的に考えられている。在日朝鮮人や朝鮮総連は「朝鮮学校で施される教育の内容と質は『1条校』と比べて遜色がない」と主張するが、問題にされているのは教育の内容ではなく、「公の支配」の下に属しているか否かであり、「国公私立を問わずほとんどの大学が受験資格を認めている」「多数の地方公共団体において独自の教育助成金を交付している」という在日朝鮮人や朝鮮総連による各種の主張が国政レベルで完全に認められるのは難しいといわれる。
地方公共団体の補助金は、教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出している例が多く[要出典]、日本国憲法第89条の解釈問題があるが、朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出している[13][14]。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[15]。
朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の社会権規約委員会が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。」との見解を表明している[16]。
朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、あまりに偏向した教育内容によって批判や懸念を招いたり、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）朝鮮学校を忌避する傾向が出てきたことにより、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少し、財政基盤の悪化により各地で学校の休校（廃校）・統合が相次いでいる。
朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題[17]
2010年4月から施行した公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律及び公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（以下「省令」）では、外国人学校も就学支援金支給の対象としているが、朝鮮学校の高級部は省令1条1項に該当しないため就学支援金の支給対象ではない。
この方針を巡っては施行前から議論されてきた。国家公安委員会委員長の中井洽や自民党などからは、北朝鮮による拉致問題や核問題によって、日本政府として経済制裁を行っていることから就学支援金支給の対象から外すべきとの声や、朝鮮学校の個人崇拝の強制などの教育内容を問題視する声[18]、「北朝鮮とは国交がなく、（授業料相当額を）学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」などの声が挙がっている[19]。一方、与党では国民新党と社民党、野党では公明党、日本共産党が支給対象からの除外に反対を表明している[20][21][22]。また、アムネスティ・インターナショナル日本や自由人権協会は、朝鮮学校高級部について就学支援金支給の対象に含めることを要求している。朝鮮総連はこの問題をめぐり、北朝鮮の金正日総書記の意向受け、全国の朝鮮学校幹部らに就学支援金の支給対象を獲得する運動を展開するよう指示を行った[23]。在日韓国民主統一連合の朴南仁組織局長は、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークと連携し、朝鮮学校を支給の対象にするよう働きかけている[24]。マスコミの報道は、毎日新聞や北海道新聞が社説で朝鮮学校を就学支援金支給の対象から外すことを非難した[25][26]が、産経新聞は朝鮮総連との関係を指摘し、就学支援金支給の対象から外すべきだと主張した。そのため、朝鮮学校は記者会見に産経新聞を参加させないことを通達した[27]。
地方自治体側では橋下徹大阪府知事が、就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外することを表明。北朝鮮からの非難に対しては「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と応じた。一方で、井戸敏三兵庫県知事は「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性は、本県としてはない」とし、国が朝鮮学校を支給対象から外しても、県単独の補助金分は支給することを明言した[28]（こちら参照）。
制服
男子生徒の制服は、中高生用として、ごく一般的な意匠の学生服が採用されていることが多い。
女子生徒の制服として、かつては民族衣装のチマチョゴリ風制服の着用が一般的であったが、1994年5月から6月にかけて発生したチマチョゴリ切り裂き事件などを理由に、「生徒の安全を考慮した」として1999年4月より、多くの朝鮮学校で通学時のチマチョゴリ風制服着用が任意に変更された。
一般的な校則ではチマチョゴリ風の第一制服とブレザーの第二制服が定められており、校内で前者、通学時に後者が使用される。しかし本人や家族の希望があれば第一制服を着用して通学することも可能である。ただしチマチョゴリの着用を女子学生のみに適用するのは、男尊女卑的ではないかという批判もある。[要出典]
生徒数
1970年代初頭には4万6000人を数えた全国各地の朝鮮学校の生徒数は、2004年度には1万1500人[29]、2008年2月時点では1万1000人。文部科学省によると、2009年時点で全国で計73校(うち休校8校)あり、児童生徒数は約8300人としている。朝鮮籍と韓国籍はほぼ同数で日本籍も数%存在するという[30]。朝鮮籍子弟が朝鮮学校に通う割合は年々減少し地域によって差があるが1～3割といわれている[29]。
進路
高級部卒業後の進路は、主に朝鮮大学校への進学、日本の大学等に進学、就職である。就職の場合朝鮮総聯の関連団体・企業や在日朝鮮人経営の企業への就職が多い。進学の場合は、各校によって差はあるが、例を挙げると九州朝鮮中高級学校の高級部卒業生のうち朝鮮大学校への進学は25%その他の学校50%である[31]。朝鮮大学校の教育学部は、朝鮮学校の初級部の教員養成を目的とし、文学部朝鮮語学科は朝鮮学校の国語(朝鮮語)教師の養成を目的とし、外国語学部は朝鮮学校の英語と日本語の教師の養成を目的とし、他の学部も朝鮮学校の教師になるものがかなり多い。だが、近年では日本企業や韓国企業への就職をするものもいる。 高級部に進学を希望せず、日本の高等学校の受験をする者もいるが、朝鮮学校が一条校として認められていないため、内申書がみとめられず、進学することが難しい場合がおおい。だが私立高校の多くは、独自の判断で朝鮮学校中級部出身者を受け入れている。
朝鮮学校高級部卒業後に、日本の高等学校に編入し、1年間在籍して卒業し、日本の高校卒業資格をとる者もいる。
日本のメディアで活躍している卒業生も多く、毎日新聞編集委員鈴木琢磨は2010年3月28日放送の朝ズバッで「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ」と証言している。しかし大手メディアが朝鮮学校出身者を採用しはじめたのは1980年代になってからである。
大阪府庁の大阪ワールドトレードセンタービルディングへの移転が府議会で否決された後の記者会見で、橋下徹知事が「やっぱり日本は北朝鮮じゃないってことですよ。何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」と発言したことに対し、府内の朝鮮学校に子どもを通わせる母親らでつくる「大阪府オモニ連絡会」が３０日、発言の撤回と謝罪とともに、朝鮮学校の児童・生徒の安全対策を取るよう府に求める要望書を提出した。
要望書は、ミサイル問題で北朝鮮バッシングが起きている中、移転問題とは関係ない北朝鮮を引き合いに出した発言は不適切だと指摘。「発言により、朝鮮学校の子どもたちに対する
いわれなき嫌がらせや脅迫などが助長される恐れがある」と対応を求めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0330/OSK200903300091.html
総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも (1/2ページ)
2010.6.13 01:17 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100613/kor1006130120000-n1.htm
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。
文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。