【日本の議論】参院選でインターネットはどこまで活用されたか (1/5ページ)
2010.8.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100815/elc1008150701000-n1.htm
インターネット人口が９０００万人を超えたといわれる中、７月１１日に投開票された参院選で、解禁に期待が集まっていた“ネット選挙”は見送られた。だが、選挙にインターネットを活用しようとする動きは広がっている。“ネット選挙”はどこまで可能性を秘めているのか。今回の参院選を通じて探った。（大矢博之）
ツイッターで模擬選挙
「自民４８、民主３３、みんな２２議席」－。
参院選翌日の７月１２日、インターネットのミニブログ「ツイッター」で実施された模擬選挙結果が発表された。民主党の没落とみんなの党躍進の兆候が、より顕著に表れていた。
模擬選挙は、ＩＴ業界の有志らが、若年層の政治意識を高めるキャンペーン「Ｇｏｏｄ Ｎｅｔ Ｖｏｔｉｎｇ」として実施した。投票期間は実際の公示翌日の６月２５日～７月１１日。１１１９人が投票し、年代別では３０代が最多。続いて２０代、４０代の順だった。
「ツイッターは敷居が低く、口コミで広がる。ネット上で政治を考える場をつくりたかった」
キャンペーンで事務局長を務めた佐別当（さべっとう）隆志さん（３３）はこう語るが、意外だったのは「思った以上に参加者が少なかった」ことだという。
「投票サイトにたどり着いたのは６０００～７０００人。しかし、そこから投票するまでにためらいがあった」と佐別当さんは指摘。「ツイッターですら投票できない人がいる。政治に関心ある人が少ない。ネット選挙が解禁されて投票率が上がるかというと、そうでもない」と佐別当さんは分析する。
“メール世代”に投票呼びかけ（複雑）
インターネットを活用する若年層の投票を後押ししようと、携帯電話のメールに着目した団体もいた。
「おはようございます。きょう７月１１日は、参議院選挙の投票日です。××さんは『投票に行く』と約束しました」
投票日の朝、学生団体「ｉｖｏｔｅ」は、メールプロジェクトに参加した５３８人に、こんなメールを一斉送信した。
ｉｖｏｔｅ代表の東大法学部４年、原田謙介さん（２４）は「一度投票に行こうと思っても、投票日が遠いと忘れちゃう。投票に行く気持ちを、忘れない形で残しておきたかった」と狙いを語る。
参加者からも、「都道府県や市町村の選挙でもメールしてほしい」（４０代男性）▽「インターネットの投票や選挙活動が普通になるといい。次回も参加します」（２０代女性）－などと好評だった。
だが、原田さんは「一番心に響くのは、直接会って話すこと」と振り返る。
原田さんは「ネット上では政治に関心を持って盛り上がっている人も、日常生活の会話で話題にしない」と指摘。また、ネット選挙について「ツイッターを解禁しないと効果はない。候補者のブログやホームページを見るのは、政治に関心がある人。ツイッターならば、関心がある人からない人に、口コミで広がっていく」と強調する。
政治家ブログの採算は…（政治家ブログは反対です！）
「ブログの開設をサポートします」－。
大手ブログサイト「アメーバブログ」を運営するサイバーエージェント（東京都渋谷区）は３月、すべての国会議員事務所にＦＡＸを送り、ブログの開設を呼びかけた。４月には参院議員会館でブログ開設の説明会を２日間実施。計５８人の国会議員の関係者らが参加した。
「議員の年齢層に関係なく、そろそろブログを始めないといけないという雰囲気だった」（同社広報担当者）
説明を聞いた参加者らは「そんなに簡単なのか」と驚いた様子。また、コメント欄の“炎上”を心配する声が多かったが、コメントを監視して削除するサービスが好評だったという。
同社のブログを使う政治家は今年初めは十数人だったが、現在は国会議員や地方議員約１５０人にまで増加。今回の参院選候補者も約４０人が利用した。
しかし、今回の参院選では結局、“ネット選挙”の解禁が見送られたため、選挙期間中に候補者が、ブログやツイッター、ホームページを更新したり、メールを送信したりといった選挙活動はできなかった。
ブログ更新がストップしたことについて、担当者は「投票ギリギリまで内容を更新できればベストだった」と残念そうに話す。
果たして、政治家ブログはビジネスになるのか。聞くと、同社の担当者から意外な答えが返ってきた。「政治家ブログは無料で、広告も入れていない。収益を考えていない社会貢献に近い事業」というのだ。
担当者は「ネットで情報収集する人は増え続けている。商品を購入する際にネットで調べるように、投票前に政治家を調べるようになる」と説明。「ネット選挙が進んだときに、アメーバブログを選んでほしい。政治家ブログの参加者は、年内に３００人にしたい」と意気込む。
１万人のネット集会
候補者はインターネットをどう利用したのか。“ツイッター議員”として知られ、今回の参院選で改選組だった民主党の藤末健三参院議員（比例代表）は、公職選挙法で禁じられた「文書図画」にあたらないとして、「音声」ツイッターを更新した。
ネット上の活動を頑張っているところを見せたかったという藤末議員だが、「音声だけではダメだった。録音を聞かないと内容が分からないのは厳しい。動画や文字が入らないとダメですね」と苦笑する。
ネット選挙解禁を狙い、藤末議員は動画とツイッターを組み合わせた「ネット大集会」を計画していた。演説を生中継した動画を流し、視聴者からツイッターで寄せられたコメントに返事をする計画だった。
藤末議員は公示直前、ネット上で対談を４回実施した。４回の生中継の視聴者は延べ約３万人。対談を保存した動画も計約１万回再生された。ある対談では、スタート直後は約１００人だった視聴者が、１時間半後には６０００人近くまで急増した。ツイッターの口コミ効果だった。
「こんなに人が集まるとは思わなかった。１万人の大会議場を使うのは大変だが、ネットではパソコンとカメラ、マイク、１０万円以下で１万人を集められる」
それだけに、ネット選挙解禁が見送られたことに対しては、「悔しかった。選挙期間中にやることができれば、もっと盛り上がった」と嘆く。
安価で効果が高そうなインターネットだが、藤末議員は「ネットは双方向だから、政治家の中身が見えてしまう。一方的に話すだけでは終わらないし、質問に答えないといけない。政治家の資質や知識がないと、見抜かれる」と指摘する。誰にでもネットが使いこなせるわけでもないようだ。
ネットに過剰な期待？
選挙戦略を考える選挙プランナーの松田馨さん（３０）は「お金がなく、新しいことがしたい候補者に、ネット選挙に過剰な期待がある」と苦笑する。
松田さんは今回の参院選で、数人の与野党新人候補にネット戦略のアドバイスをした。「ネット選挙だけで勝敗を決定づけるところまではいかない。候補者の誤解を解くところから始まる」と松田さんは語る。
松田さんによると、候補者のホームページのアクセスを解析すると、リピーターが大半で新規の閲覧者は少数。「支援者や敵陣営といった、関係者ばかりが見ている」と指摘する。
「ネットと実際の投票には距離がある」と話す松田さん。ネットの活用法として、「イメージ戦略上、しっかり情報発信しているという『飾り』の価値はある。力を入れないと、有権者の投票先から消去法で消されてしまう」と語る。
実際の選挙戦では「戸別訪問や後援者作り、街頭演説、新聞の折り込みビラなど、地べたをはった活動の力が大きい」といい、「ネットはまだ一要素にすぎない」のだという。
一方で、松田さんは「選挙では１票でも増やすため、やれることはすべてやらないといけない。既存の活動に加え、ネットでの活動も必要になるので、コストは増える」とみる。
ＨＰが良かった政党は…
候補者はインターネットをどう使えばいいのか。選挙用のホームページを作るにあたり、注意すべき点として松田さんが真っ先にあげたのは「イメージの良い写真を使う」ことだ。
「基本だが、ポスターの写真と違ったりするなど、意外ときちんとできていない。また、容量が多くて重たいページはダメ」という。さらに、候補者の名前を検索した際に、漢字だけではなく、ひらがなでも検索結果に候補者のページが表示される工夫も大切なのだそうだ。
では、今回の参院選で、更新ができなくなった公示日前日まででホームページの出来が良い候補者の多かった政党はどこか。
「見やすく、情報がまとまっている。主張も分かりやすく、動画も充実している。候補者のサイトに統一感があった」と一番評価が高かったのが、公明党だ。
松田さんは「ホームページを作った人に、党や候補者への“愛”がある。愛のない業者が作ると細かい配慮がなく、出来が変わってくる」と指摘する。
次に良いとされたのが、党内にネットを推進するチームを設置するなど力を入れている自民党。「政党としてお金をかけていて、その効果が出ている。ただ、愛は感じない」のだそうだ。
酷評されたのは民主党。「やっつけで作っているホームページが多く、いまいちで色遣いも中途半端。お金をかけている感じもしないし、愛も感じない」とばっさり。
みんなの党は「良くもなく悪くもない。民主党よりは上」という。「候補者によってホームページのレベルが違い、よせ集めの印象。また、党の新しいイメージと合わせたのか、ツイッターを使った候補者が多かった」そうだ。
「ホームページやメール、ツイッターは武器の１つ。選挙戦略に基づき連動させていく必要がある。ネットをうまく活用するには従来の選挙と同様、『組織力』が大事になるのでは」と松田さんは語った。
でもさこれは有名ではないよ！
■党員・サポーター、国籍要件なし
・民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。
課題の一つが党員･サポーターによる代表投票のあり方だ。
自民党も総裁選で登院が投票するが、民主党とは大きな違いがある。
自民党は日本国籍保有が条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。
「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」
外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、
事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響を及ぼすのは困難で、問題はない」として、
外国人党員の数なども公表していない。
民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを増やそうとしたことがあった。
2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、国政選挙での支援を求めた際、
韓国民団側の1人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば）間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、
協力を約束した。韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、
党内には「外国人の投票を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。
大石眞・京大教授（憲法・議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を禁じている。
日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の趣旨とズレがある。
政権与党として、きちんと説明する必要がある」と指摘する。
だが、党内でこの問題を真剣に議論した形跡はうかがえない。
党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、
同党幹部は「当組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める。
代表選に投票できるのは、5月末までに登録した党員・サポーターだ。民主党は3月、「40万人以上の党員・サポーター」を
目指し、各議員に最低500人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の
代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える態勢を築く」として、メンバーに1000人以上の獲得を求めた。
こうした取り組みにもかかわらず、目標の40万人には届かなかった。100万人程度の党員を抱える
自民党に水をあけられている。政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。
ソース：7月31日付読売新聞
http://tsushima.2ch.at/s/news2ch85299.gif
参考：民主党 web-site
http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/
＞党員とは？
＞○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
＞（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）
