韓国に大学と言うものは無用の長物無駄だったようです近々廃校?にしても問題ないようです
「ソウル大は、日本が侵略のために建てた大学」発言が物議-韓国
サーチナ 9月7日(火)12時18分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000021-scn-kr
イ・ギス氏は講義中に「高麗大が韓国を代表する1番の大学になることができるのか、解決策は何か」とのテーマを紹介し、それに対して「高麗大はすでに1番の大学であり、その理由は『教育を通じて国を救おう』という理念とともに、その役割を時代ごとに忠実に遂行してきたからである」と語った。
また、イ・ギス氏は「ソウル大などの国立大学は、植民地支配から解放されてからは国立大学になったものの、それ以前は日本が侵略のための手段としてつくった官立大学だった。韓国の正統性を守ることができる大学は私立大であって、それが高麗大でなければ延世大とされるだろうが、延世大はキリスト教の大学であって韓国の大学でない」と述べたという。
高麗大学はスポーツなどの分野でも名高く、韓国では名門大学とされ、その学風は「韓国の早稲田」と称されているという。
この発言に対し、ソウル大学のキム・グァンウン名誉教授は「大学に順位をつけること自体が時代錯誤的な考えだ。時代ごとに大学の使命があるかもしれないが、学問を研究して学生を教える本質は変わらない。もしイ・ギス氏の論理のとおりならば、ソウル大の教授はみな親日派なのか」と指摘したと伝えられている。
イ・ギス氏はこれまでにも軽率な発言が問題になっており、6月17日の記者懇談会では、同大学に在籍するキム・ヨナが、2科目で単位を落としたという事実を公表したことも問題となったことから、学内では「総長がどこかへ行くたびに、問題発言をする」と非難の声も上がっているという。(編集担当:李信恵・山口幸治)
中国漁船衝突「中国ではネット上で日本製品のボイコット運動も」-米紙
サーチナ 9月9日(木)10時38分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000025-scn-int
海上保安庁によると、漁船は停船命令に応じず、方向転換し巡視船に衝突、検査を妨害した疑いが持たれている。船籍は中国・泉州で、乗務員15人は全員中国人とされている。
日本側は、法律に基づき厳正に対応することを強調しており、一方中国側はこれに対して、同諸島の領有権を主張し反発している。
このニュースは米国でも報じられている。米ニューヨークタイムズ紙は、中国は国民の反日感情と、貿易相手国として最重要国である日本とのバランスをとる必要があるため、中国政府は慎重な姿勢で対応していると報じている。
同紙によると、近年中国はこの問題について、ネット上で過激な日本批判があふれないよう、検閲を繰り返してきたが、数々のウェブサイトなどで、日本製品のボイコットが呼びかけられていると伝えている。
また、米ボストングローブ紙は、北京の日本大使館前では8日、横断幕を掲げた約30人がスローガンを叫んで抗議したが、現地警備当局は制止しなかったと報じている。領有権の争いは、日中の外交関係を不安定にする恐れがあり、資源を求める中国側の要求の増大が、今回の事件を引き起こしたとの見方を示している。(編集担当:田島波留・山口幸治)
在日無年金訴訟、三たび敗訴=国会裁量権認め請求棄却―福岡地裁
在日のために年金の掛け金納めた覚えは無い!
時事通信 9月8日(水)17時12分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000096-jij-soci
田中哲郎裁判長は、国会の裁量権を認めた上で「在留外国人を対象としなかったことなどが、合理的理由のない不当な差別的取り扱いとは言えない」と述べた。
同様の集団訴訟は大阪、京都で起こされたが、いずれも国会の裁量権の範囲内として原告側が敗訴し、最高裁で確定している。
判決によると、1959年施行の国民年金法は、国籍条項により老齢年金支給対象者を日本人に限定。82年に同条項は撤廃されたが、「60歳までに25年以上保険料を納付する」という受給資格の緩和は86年まで行われなかった。
原告側は、緩和について「86年に60歳を超えていた人は放置された上、告知が不十分で加入しないままの人がほとんどだった」と主張。法の下の平等などを保障した憲法などに反すると訴えていた。
小沢氏「首相になれば、菅・鳩山氏を閣内起用」
読売新聞 9月9日(木)3時5分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00001269-yom-pol
小沢氏は、「菅氏にも鳩山氏にも閣内の大事な立場で協力してほしい。輿石氏は参院を代表するから、党なり、政府なりで協力してもらいたい」と述べ、自身に菅、鳩山、輿石の3氏を加えた「トロイカ+1」体制を重視する意向を示した。
「ねじれ国会」への対応については、与党の国民新党だけでなく、野党の自民、公明、社民各党にも党首会談を呼びかける方針を示し、「筋道の通った話ならば、自民、公明両党とも話し合って合意を得る自信はある」と強調した。
最終更新:9月9日(木)3時5分