釈放は検地の判断政府の判断ではない仙谷
菅日本人拘束？知らなかったニュースを見るまで
【中国人船長釈放】中国強硬姿勢 深刻な「劇薬」の後遺症 (1/3ページ)
2010.9.24 20:26
【北京＝伊藤正】日本の検察当局が公務執行妨害容疑で勾留（こうりゅう）中の中国漁船船長の釈放を決めたことで、中国政府は安堵（あんど）しているものの、勝利感にはほど遠い。衝突事件発生以来、中国側は日本への対抗措置を繰り出してきたが、その結果、日中間の対立感情が高まり、胡錦濤政権の対日協力路線に大きな障害を生んだからだ。
那覇地検が釈放理由のひとつに「今後の日中関係を考慮」を挙げたことについて、中国の対日関係者は「明白な政治判断であり、従来の日本政府の主張と矛盾する。事態がここまで拡大する前に、政治判断ができなかったのか」と述べ、菅直人政権の判断力と危機意識の欠如を嘆いた。
中国側は事件が発生した７日以来、外務省高官が連日、丹羽宇一郎駐中国大使を呼んで抗議、漁船と乗組員の解放を要求した。１２日には外交担当の戴秉国国務委員（副首相級）が未明に大使を呼び、解放要求をした。
通常、大使の交渉相手は外務次官・次官補だが、今回は外相に加え、国務委員までが申し入れをする異例の事態になった。日中関係筋によると、１１日午後の会議で、中国政府は、早期決着を目指す方針を確認、戴秉国氏の出馬が決まったという。
会見が真夜中になったのは、会議が長引いたためだが、事態の緊急性を日本側に訴える狙いもあったようだ。しかし、仙谷由人官房長官は「深夜に大使を呼び出すとは非礼で、遺憾」と述べただけだった。
それでも１３日には、漁船と乗組員は中国に返されたが、日中関係筋は「なぜ船長も同時に釈放しなかったのか」と疑問を投げ、２００４年に魚釣島に上陸した中国人７人を、当時の小泉純一郎政権が直ちに強制送還処分にした政治判断との違いを指摘した。
中国側は、船長釈放を求め、次々と強い対抗措置をとり、温家宝首相までがさらなる対抗措置をとると警告する強硬姿勢を続けた。その背景には、尖閣諸島を含む東シナ海の制海権と資源開発をめぐり、軍を中心にした強硬派の台頭が指摘されている。
尖閣諸島の領有権を主張する中国としては、今回の事件に対する国内の反日世論にも配慮し、強硬姿勢を取る一方で、０５年のような反日デモに発展することを警戒、早期決着を目指し、日本に「強い薬」（関係筋）を連発した。
しかし劇薬の後遺症もまた深刻で、２年前の四川大地震で日本の国際援助隊が中国人を感動させて以来、著しく好転した対日感情は逆戻りした、と新華社発行の「国際先駆導報」は伝えている。
その点は日本世論も同様であり、中国がさまざまな手段で好転を図ってきた日本国民の対中感情は、一層悪化した。中国側はとりあえず、船長釈放は歓迎しているに違いないが、菅政権が高い世論支持率を背景に、親米反中傾向を強めることを警戒している。
船長釈放で日中の対立は終わらず、その修復には長い時間がかかると中国の専門家の多くはみている。
地検や次官たちの判断とか責任にするな!民主党は政治主導とは真っ赤な嘘ですか？
菅直人総理は中国で日本人4名拘束受けていると聞くと報道があるまで知らなかった報告は何回か外務大臣が総理にするべきだと思うけどな前原怠けたの？
うっかりすると中国に出向している日本人皆殺しになっても知らない知らないと言ってるかもね
あるいは日本人が殺されても中国友愛と熱烈にゴマをする、抗議もしないでゴマをするのですか？
アメリカは呆れています世界中が日本の腰抜けを笑っています
【中国人船長釈放】石垣空港からチャーター機で出国
2010.9.25 01:59
沖縄・尖閣諸島周辺の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４１）を乗せたチャーター機が２５日午前２時過ぎ、中国・福州に向け石垣空港から出発した。
【中国人船長釈放】これこそ「腰抜け外交」だ 政治部長・乾正人 (1/2ページ)
2010.9.25 00:13
これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。
那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾（こう）留（りゅう）した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。
中国の要求を丸呑（の）みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。
中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。
青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員４人を拘束した。
国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味、当然のことだ。
国家意思をむき出しにして攻勢を強めてきた中国に対して日本政府の対応は、あまりにもお粗末だった。東シナ海の権益をあわよくば独占しようという中国は、「なんとか冷静に、穏便に」という基本方針で通用する相手ではない。
韓国の反日デモに参加した岡崎トミ子氏を国家公安委員長に起用した人事が象徴するように、菅直人首相をはじめ民主党幹部のほとんどが、国家意識があまりに希薄だったのも災いした。
事件発生以降の首相の言動を追うと、領土、人民、主権を命がけで守ろうという気迫がまったく感じられないのだ。官房長官に至っては「偏狭なナショナリズムをあおらないように」と、何か日本側メディアに問題があるかのような発言を繰り返した。しかも、釈放の責任を那覇地検に押しつけるようないいぶりをみせた。これでは、命の危険を顧みず逮捕した海上保安官や連日取り調べに当たった現場の検事が浮かばれない。
フジタの社員が拘束されたのがわかったのは２１日だが、外相や現地の大使が中国に強く抗議し、釈放を求めた形跡がない。これでは、無理が通れば道理がひっこむ中国外交にかなうはずがない。
政府が「法と正義」を金看板とする検察に事実上、「政治判断」を強いた罪も重い。「日中関係を考慮」して容疑者が釈放されるなら、東京で中国人が事件を起こしても中国がねじこめば、釈放されかねない前例を残した。大阪地検特捜部の主任検事が逮捕された検察庁の足元を見たようだが、検事総長は何をしていたのか。
明治以来、先人たちが営々として築いてきた法治国家の根幹を揺るがす事態を招いた責任は、菅政権が負うべきものである。
ただ、一連の出来事で、教訓となったのは「日中友好」というスローガンがいかにまがい物かを国民に教えてくれたことだ。政治家や経済人の一部には、日本の首相が靖国神社に参拝さえしなければ、日中友好は盤石だと勘違いしていた人がいたが、まったくの間違いだったことが証明された。
それともう一つ。「偏狭なナショナリズム」に沸く中国に観光でお出かけになるのは、しばらく控えた方がいい。どうしても行くのならビデオカメラは持って行かぬことだ。中国は、気に入らない日本人をいとも簡単に逮捕し、大使館もあてにならないのだから。
能天気に中国や韓国へ観光旅行しているおばか日本人全部帰国しろ！
