福島交通（福島市）が１日から運行を開始した「ウルトラマン」シリーズのラッピングバスが、乗客やドライバーの注目を集めている。郡山市内の路線バスと昼間の高速バス（新宿～福島間）に１台ずつが走る。路線バスのラッピング広告は数多いが、高速バスでの採用は「あまり例がない」（同社）という。秋のドライブで東北道をお通りの際には、「ウルトラマンのバス」にご注目あれ。

　ラッピングバスは１２月２３日にロードショー予定の映画「ウルトラマンゼロ　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ　超決戦！ベリアル銀河帝国」を告知するもの。

　バスの側面と後部をほぼすべて使い、最新ヒーロー「ウルトラマンゼロ」と歴代ヒーローの「光の戦士たち」が、敵対する「ベリアル銀河帝国軍」と激しくにらみ合っている。

　福島交通によると、円谷プロダクション創始者、故・円谷英二氏が福島県須賀川市出身という縁で、話がまとまったという。円谷プロも「福島はウルトラマンに親しみを感じている方が多い。東北道の高速バスにはピッタリ」と話す。

　実は、福島交通は１０月末、県内の路線バス用にＩＣカード「ＮＯＲＵＣＡ（ノルカ）」を導入する。「記念カード」を円谷プロと共同製作するが、カードにヒーローを使用する費用を支払わない代わりに、無償でラッピングバスを走らせることになったのだ。

　経営立て直しを進める地方のバス会社が知恵を絞った成果といえそうだ。円谷プロにとっても、ウルトラマンシリーズが来年、４５周年を迎えるため、これを盛り上げたいという期待があったようだ。

　約５００人のバスファンでつくる「日本バス友の会」の城谷邦男事務局長も「高速バスに大々的にラッピングをした例はほとんど聞いたことがない」という。ただ、「子供さんや一般の方は喜ぶだろうが、バスファンはラッピングを嫌う人が多いから…」とも。

　鉄道と同じように、バス好きにも「乗りバス」「撮りバス」といった楽しみの領域があるそうだ。いずれも「バスのメーカー、車種、バス会社ごとの塗装などに思い入れがある」（城谷さん）という。ラッピングはこうした個性を薄めてしまうので、「乗らない」と避けるファンもいるのだという。

　城谷さんがむしろ注目するのは、円谷プロと共同製作したオリジナルのＩＣカード（２０００円で新規購入）。「希少価値があり、ファンから相当注文が入ると思う」と見込んでいる。福島交通は「完成は利用開始日の１０月３０日直前」と話しているが、こちらも話題を集めそうだ

【バスケ】ウルトラ怪獣がバスケ応援　ｂｊリーグが怪獣ドラフト

2010.10.7 18:40 http://sankei.jp.msn.com/sports/other/101007/oth1010071842010-n1.htm

　このほど米軍横須賀基地（神奈川県）に寄港していたオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員約１７０人）の内部に入る機会があった。米海軍がこの時期に機密性の高い原潜を報道陣に公開するのは、尖閣諸島をめぐって日本に対する圧力をエスカレートするなど、海洋での覇権活動を強める中国を牽制するねらいがあるのだろう。（有元隆志、写真も）

　見学したのは今月１日。ミシガンは９月２８日に入港した。かつての横須賀鎮守府庁舎、現在は在日米海軍司令部となっている建物前からバスに乗り、修理中の第七艦隊旗艦「ブルー・リッジ」の横を通ると、目の前に接岸されているミシガンが見えた。

　バスを降りると、フィル・マクラーフリン艦長（海軍大佐）らが出迎えてくれた。記者団が原潜に乗り込む際、船員が小さい鐘のベルを鳴らした。

　海上自衛隊のディーゼル潜水艦に乗ったことはあるが、原潜は始めて。甲板の上にたつと、とにかく大きいと感じた。全長は約１７０メートルもある。

　ミシガンはもともと核弾頭ミサイルを発射できる戦略型だったが、１９９４年の核戦略の見直しを受けて、陸上攻撃や特殊任務作戦用の構造に改造された。改造工事は２００４年１０月に始まり、２００６年１１月に完了した。巡航ミサイル「トマホーク」を発射する発射管が２２ある。

　トマホークといえば、１９９１年の湾岸戦争で約３００発が使われた。艦長の説明によると、発射管は２２あり、１つの発射管に７発のミサイルが搭載されている。最大搭載量は１５４発だが、現在ミシガンは１５の発射管に１０５発搭載している。

　艦内では発令所、トマホークの発射管理室、戦闘管理センターなどをみせてくれた。もちろん、原子炉などは公開されなかった。発令所でも軍事機密に直結する深度計などには覆いがしてあった。

　ミシガンは米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳの母艦の役割も持ち、ミサイル攻撃と特殊作戦の常時実施を可能とする。写真撮影は認められなかったが、ＳＥＡＬＳが使う武器の保管庫もみせてくれた。船内から甲板に向かうはしごが伸びていたが、遠くみえ登れる自信がなかった。

　ミシガンには約１００人の特殊部隊を収容し、最大６０日間、あるいは６６人を収容し、最大９０日間活動することが可能だという。隊員たちはドライデッキシェルターから特殊潜航艇を使って密かに上陸、敵を急襲する。

　艦内には乗組員や特殊部隊の隊員たちが体を鍛えるため、トマホークの発射筒の間にランニングマシーンなどのトレーニング器具が置いてあった。ミシガンはディーゼル型に比べれば広いとはいえそこは潜水艦。隊員用のベッドは狭い。体格のいい米兵にはさぞ大変なだろうと同情した。

　長い間、潜水しているうえ、プライバシーもほとんどない不自由な潜水艦では、これまで喫煙が認められていたが、米海軍は近く潜水艦の全面禁煙を実施することを決めた。いくら分煙をしても禁煙派が増えてきたなかで、「受動喫煙を防ぐことはできない」と判断し、全面禁煙に踏み切ったのだという。

　喫煙が禁止されるとなると、残る楽しみは食事か。見学したのがお昼時だったこともあり、厨房では調理担当の隊員がハンバークを焼いており、おいしそうなにおいがした。長期間の潜水に備えて、貯蔵庫には小麦粉、缶スープなどの食料や調味料がびっしり入っていた

記事本文

　気がかりだったのは日本の世論である。事件後、中国では日本への抗議、批判の世論がわき起こった。だが、「平和ぼけ」が常態化している日本国民は、憤ることすらないのでは…。

　それは杞憂（きゆう）であった。大阪府議会や福島県議会など地方議会が、「毅然（きぜん）とした外交を」「尖閣諸島の領有権を国際社会に訴えよ」といった意見書を続々採択し、２日には３０都道府県で政府と中国の対応に抗議するデモが繰り広げられた。船長釈放後に実施した産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の結果も、菅政権の対応は「弱腰」（８１・４％）、「釈放決定には政府の関与があった」（８４・５％）など、至極当然のものだった。

　こうした世論と「国民の知る権利」を背に、「国益」「国家、国民の安全」を常に意識しながら、驕（おご）ることなく、菅政権を監視するという「第四の権力」の役割を果たしていきたい。（副編集長　青木伸行）

 

４人取り調べと通報、中国から日本大使館に　フジタ、入札の下見

配信元:

2010/09/24 08:19更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/443455/

　【北京＝矢板明夫】中国河北省内の軍事管理区域に侵入し、許可なく撮影したとして日本人４人が取り調べを受けていると国営新華社通信が報じた問題で、中国政府は２３日夜、北京の日本大使館に対し「河北省内で日本人４人が軍事施設保護に関する法規に違反したため取り調べている」と通告したことが明らかになった。

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記事本文の続き　中国では、はっきりした標識や境界線のない軍事施設は多くあり、外国人が誤って入り、身柄を一時拘束されることはよくあるが、罰金を払ってすぐに釈放されることがほとんどで、中国メディアが報道するケースは少ない。

　今回、新華社は、「４人の拘束」を報道する前に予告を流すなど重要ニュースとして扱った。このため尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長が拘束されたことに対する報復との見方も関係者の間で浮上している。

　４人の日本人は、準大手ゼネコン「フジタ」（東京）の社員である可能性が高い。

そしてなぜか寿司が中国起源

【軍事情勢】鮨と天麩羅が「中華」料理になる日

配信元:

2010/09/12 00:21更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/439210/

 

記事本文

　中国が「鮨（すし）と天麩羅（てんぷら）はわが国固有の料理である」と国際社会に宣言しそうな威勢である。中国軍副参謀総長の馬暁天（ばぎょうてん）・空軍上（大）将の発言を聞き、そんな文化的侵略を想像した。

　馬将軍は６月にシンガポールで行われたＩＩＳＳ（英国際戦略研究所）アジア安全保障会議における講演で、中国のアジア太平洋における３つの戦略目標を“説明”した。

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記事本文の続き　■３つの戦略目標

　まず「中国の安全・発展の維持」。国家として当然である。

だが、次がいけない。「アジア太平洋における持続的平和と共同繁栄の維持」だとか。中国の軍事費は２１年連続２けたの伸びを続け、２１年前の２２倍にまで膨れあがった。にもかかわらず軍の近代化・増強の最終目的が那辺（なへん）にあるのか、必要以上に覆い隠している。具体的には、日本近海で艦隊による示威行動を繰り返している。領有権をめぐり帰属が確定していない南シナ海の、パラセル（中国名・西沙（せいさ））諸島を実効支配し要塞（ようさい）化、スプラトリー（中国名・南沙（なんさ））諸島でも一部の礁に建造物を構築している。アジア太平洋の緊張を高め「持続的平和」を乱しているのは、中国自身なのである。

　３つ目は「調和の取れたアジア太平洋建設」である。さらに、以上３戦略目標実現に向け「中国自身の努力だけでなく、地域各国が新安全保障観を実践し、パートナーシップを築かねばならない」と強調した。中国はインド洋に位置するミャンマーの離島に偵察・電子情報施設を、沿岸部ダウェーにも港湾施設をそれぞれ建設し、７海軍基地の大型化に協力するなど、インドや米国の海軍力に対する「抵抗力」や、東・東南アジアの資源生命線であるマラッカ海峡への「影響力」を、異様な執念でもって強化している。「調和」とは、他国を支援し、異常な数の軍港建設に邁進（まいしん）することなのか。「新安全保障観の実践」とは、この中国への協力を指すのか。「パートナーシップ」も到達点が不可解である中国軍事政策への共鳴であるとしか思えない。

　■南・東シナ海は「内海」

　余りの鉄面皮ぶりではあるが、度が過ぎると人間、笑えるらしい。馬将軍いわく－

　「アジア太平洋地域は相対的に安定しているが、幾つもの挑戦やホットイシューを抱える複雑な安全保障環境にあり、これに対応していくための更なる発展と協力が必要である」

　「アジア太平洋地域は相対的に安定」などしていない。なぜか？　中国の著しい軍拡により各国との間に軍事的不均衡が生じ、地域は緊張している。全体「相対的」とは、どの地域と比較しているのだ。まさか、アフリカやアフガニスタンの紛争地帯…。そもそも「幾つもの挑戦やホットイシューを抱える複雑な安全保障環境」は、中国の軍拡路線がもたらしていることへの自覚がない。「対応していくための更なる発展と協力」など、中国が節度ある国防力整備にかじを切れば、全く必要がない。

　馬将軍はまた、米中軍事交流中断問題で「中国に責任はない」と言い切った。なぜならば「米軍の軍艦・航空機が中国の南・東シナ海において、中国に対し執拗（しつよう）な監視・偵察を実施している」とした。「中国の南・東シナ海」と堂々と公言する辺りに、中国の正体が透ける。米国はじめ、日本など多くの自由主義国家が最も懸念する、南・東シナ海を「内海」にすべく「航行の自由」を拒否する中国を、米軍が「監視・偵察」するのは当然の対抗策だ。そもそも中国は「監視・偵察」に対してではなく、米国による台湾への武器輸出決断（１月）に抗議して、軍事交流を中断しているのだ。

　■言うことだけは立派

　実際、米国のロバート・ゲーツ国防長官（６６）は同じ安全保障会議の講演の中で、０９年秋、バラク・オバマ米大統領（４９）と中国の胡錦濤（こ・きんとう）・国家主席（６７）が「米中間の継続的で信頼できる軍事交流を約束した」事例を取り上げ、中国をこう牽制（けんせい）している。

　「『継続的』で『信頼できる』とは、予測不可能な政治状況により、幾度も中断されない関係を指す」

　そのうえで「ここ数カ月間、米中関係を進展できないのは遺憾だ。中国は、台湾に対する米国の武器売却を口実に軍事交流を止めた」と批判。「中国の抗議は的はずれ」だとして、３点を指摘した。　

　（１）米国の対台湾武器売却は新たな動きではなく長年、歴代政権が実施してきた（２）米国は長年、台湾独立を支持しないと明言（３）中国の軍拡は主に台湾向け。従って、米国の武器売却は台湾海峡の両岸と域内全体の平和・安定維持のため、重要な手段となっている。

　馬将軍は「アジア太平洋の安全維持は中国の利益だけでなく責任」だと、立派なことを口にした。だが、実態は「アジア太平洋の安全を乱すことが中国の利益」となっている。そういえば「天麩羅学生」なる表現があるように、「天麩羅」には「偽（にせ）・似非（えせ）」「みかけばかりが立派なこと」などの意味もある。

　意外や、天麩羅こそ「中華」料理にふさわしい…。

　（政治部編集委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。

　マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。

　一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑事罰の早期導入を図りたい考えだ。

　ゲーム機本体には、違法にダウンロードした海賊版ソフトを正常に起動させないアクセスコントロール機能がついているが、マジコンを使えば、誰でも簡単に制御機能を無効にすることができる。

　海賊版ソフトは、ファイル共有ソフトなどを通じて多数流通。マジコンを使った被害額は、全世界で４兆円近くにのぼるという推計データもある。

　日本では著作権法上、ソフトを流通させた者のほか、今年１月の改正法で個人が著作権者の承諾を得ずにダウンロードした場合でも違法となったが、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。

スパコンよりもマジコン承認のレンホウは逮捕出来るんですか？

さらに、マジコンユーザーがゲームのダウンロード目的ではなく、音楽や映像の再生など別の用途での利用を主張するケースや、販売時点では回避機能をつけず、購入後にネットで回避プログラムをダウンロードさせるケースもあるなど、手口が巧妙化している。

　このため文化庁は、主に海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野に入れ、関税法を所管する財務省や、不正競争防止法を所管する経済産業省とも連携。罰則については、懲役刑の導入も検討している。

　■マジコン　人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ソフトを使えるようにする回避機器で、語源は「マジックコンピューター」。ＤＳには海賊版ソフトが起動しない技術が組み込まれているが、ソフトのデータをＳＤカードなどの記憶媒体に取り込み、マジコンに挿入してＤＳ本体つなげば使用可能になる。１個５千円程度で市販されており、ネット販売などで簡単に手に入る。

　民主党の小沢一郎元代表の男性政策秘書（４８）が、小沢氏の“秘蔵っ子”として知られる青木愛衆院議員（東京１２区）の政策秘書に転身することが９日、わかった。同日夜、青木氏の選挙区である東京都北区内で開かれた支部の幹部会で報告された。

　幹部会には青木氏をはじめ、この政策秘書や都議らが出席した。出席者の１人は産経新聞の取材に対し「新しい政策秘書が紹介された」と話した。

　この政策秘書は、２０年近く小沢氏の秘書を務め、主に岩手県奥州市内の事務所に勤務していた。最近は事務所の「番頭格」だったが、今年９月の民主党代表選の最中に「週刊新潮」に「青木氏と茨城県内のホテルで密会した」などと報じられていた。政策秘書はすでに小沢氏の事務所を辞めていた。政策秘書は以前から青木氏の事務所を手伝うことが多かったという。

　先週、米政府当局者や東アジア情勢に詳しい米シンクタンク研究者と何度か話をする機会があった。話題の中心は民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長のことだった。まず聞かれたのが「なぜ６月に就任したばかりの現職の首相がいるのに選挙をやるのですか。なぜ小沢氏が支持を集めているのですか」という質問だった。

　鳩山由紀夫前首相が任期途中で退陣したため、菅直人首相の代表としての任期が９月に満了する。本来なら就任後まもなくであり、無投票であってもおかしくないものの、首相の消費税増税発言もあり、参院選で大敗したため、党内に失望感が広まった。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を乗り切るためには、「政治とカネ」の問題を抱えているにもかかわらず、小沢氏の「剛腕」に期待する向きがあるのだと説明した。

　彼らは小沢氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題を代表選の争点とした真意を知りたがっていた。私は党内左派の支持を広げるためだろうが、解決のための「秘策」を小沢氏が持っているかはなはだ疑問だと答えた。

　小沢氏は１日の会見で「今、自分の頭にあることを申し上げるわけにいかない」と述べ、移設問題で「腹案」があるかのような発言をしたが、２日の日本記者クラブ主催の公開討論会では「３人集まれば文殊の知恵ということがある。今、具体的にこうするとかという案を持っているわけではない」と述べ、打開策を持ち合わせているわけではないことを認めた。

　以下は討論会での普天間をめぐるやりとりである。

　Ｑ小沢氏の「自分なりの案がある」という意味の発言は、県外と受け止められている

　Ａ小沢氏「案があるとは言っていません」

　Ｑ「知恵」と言ったが

　Ａ小沢氏「いや、知恵というのは、もう、みんなで考えりゃあ、３人集まれば文殊の知恵、ということがあるじゃないですか」

　Ｑ「具体的なものがなくて、話し合いをしようということだけだったのか」

　Ａ小沢氏「いや、だから、そうしなければ進展しないでしょ。今、具体的にこうするとか、ああするとか、という案を持っているわけではありません」

　最近、中国の異質ぶりが浮き彫りとなる出来事が相次いでいる。尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件での日本への報復措置、ノーベル平和賞をめぐり服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に授与しないようノーベル賞委員会（ノルウェー）にかけた圧力。エスカレートする中国の対応をみて、北朝鮮の核問題を巡る六カ国協議取材のため、たびたび北京を訪れた際、同僚記者に勧められた「中国の大盗賊・完全版」（高島俊男著、講談社現代新書）を思いだし、改めて読み直してみた。

　同書では「中華人民共和国は、中国の歴史上、漢、明につづく強力な盗賊王朝である」と規定。漢の初代皇帝劉邦（りゅうほう）、明の初代皇帝朱元璋（しゅげんしょう）ともに「盗賊」だとする。ほかにも唐末の黄巣（こうそう）や明末の李自成など都を攻略した人物はいるが、長続きしたのは漢（約４００年）と明（約３００年）だった。

　そして、毛沢東率いた中国共産党についても次のように記述している。

　「王朝末の混乱時代に生まれあわせた一人の豪傑が、自分の集団を作り、あるいは既成集団を乗っ取って自分の私党とし、国内の政敵を実力で打倒し帝位につき、その後はまず自分に白い眼を向けるインテリや愛想よく尻尾を振らぬ官僚をやっつけ、つぎに建国の功臣たちを粛清し、ついには私党そのものを破壊して、天下を身内一族のものにしようとする：という伝記と、大筋において少しもちがわぬのである」と。

民主党はそんな中国人に日本の選挙権を与える発言を繰り返す

もちろん、北朝鮮のように毛沢東の子孫が権力の座を継承してはいないため、いまの中国は王朝とはいえないかもしれない。だが筆者は中国共産党軍が、地方の山中や農村地帯に拠点をつくり、各地を転々としながらも力を蓄えて、ついには都市を襲撃して政権を奪取した毛沢東のやり方を「歴史上の盗賊がとったやりかた」と同じと位置づけた。

　そのうえで、「マルクス主義を信仰し、不平知識人が指導し、貧しい農民の味方を標榜（ひょうぼう）する、一大盗賊集団」「一つの盗賊集団が漸次壮大になってついに政権を奪取する」ととらえた。

　そもそも筆者は「盗賊」の定義として、（１）官以外の（２）武装した（３）実力で要求を通そうとする（４）集団ーと規定している。

　同書を読むと、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に際しての中国側の対応も理解できるといえよう。尖閣諸島はれっきとした日本の領土である。ところが、中国は、この諸島周辺の東シナ海海域における石油資源が有望視され始めた１９７０年ごろから「領有権」を主張しだした。

　いま中国がやっていることは、官以外の漁船が集団で押しかけることで、「領有権」の要求を押し通そうとしている。尖閣諸島の周辺海域に漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻も派遣しており、官の後押しもある。さらに、９日付の本紙によると、東シナ海のガス田付近には中国海軍の艦艇が展開しているというから、武装もしている。

　中国の圧力に屈する形で、日本側は中国人船長を勾留（こうりゅう）延長をしたにもかかわらず、勾留を５日残して突然釈放してしまった。

中国へ遠足もまだ続ける馬鹿民主党

今回、領土主権、法的管轄権の問題に関して、中国側の「攻勢」に対して日本が譲ることはなかった。しかし、船長を釈放したことで、国際社会に「中国の圧力に屈した」という印象を与えてしまった。

　同時に中国は、「自らの要求を強引に通そうとした無礼で横暴なやつ」というイメージをまき散らし、各国に対する警戒を広めたといってもいいだろう。

　ノーベル平和賞をめぐっても、中国の外務省高官が今年６月、「（劉氏に平和賞を）授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と圧力をかけたことがノーベル賞委員会によって暴露されたため、そのイメージを一層強めた。

　問題は、今後も今回の衝突事件のようなことが起きるだろうということだ。

　菅直人首相は尖閣諸島について「わが国の固有の領土であり、この点に関して日中間に領土問題は存在していない。その姿勢で、これまでも、これからも臨んでいく」と強調はしている。

　だが仮に、中国が今後、対応をエスカレートし、最後は武力衝突の可能性も想定しなくてはならなくなった場合、日本政府にそこまでやる覚悟はあるのか。

　仮に３０００人の漁民、あるいは漁民に扮（ふん）した武装集団がやってきて、尖閣諸島に上陸してしまったら、排除することは難しいだろう。

　今回の事件は、自分の国は自分で守らなければならないということを日本国民に痛感させたといえる。当たり前のことだが、いままで当たり前のことが当たり前でなかった。中国の理不尽の要求に屈しないために、日本がやるべきことは「実効支配」を確保することだ。

先の「中国の大盗賊」は「暴力方式で建てた王朝のうち、強くて長続きしたのが正史の本紀にのせられ、弱くてすぐ滅んだのは賊のあつかいになるから、要するに簡単にいえば『勝てば官軍、負ければ賊軍』ということなのである」と指摘している。われわれはそうした歴史を持つ政権を相手にしていることを再認識する必要がある。（有元隆志）

そんな中国人に日本の選挙権をプレゼントしたいと言い張る民主党はクレイジーだ

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。

　「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。

　１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

　【北京＝矢板明夫】中国にとって“悲願”であった中国国内在住の中国人のノーベル賞受賞が、民主活動家、劉暁波氏の平和賞受賞という形で実現したことは、極めて皮肉な結果といえる。

　毎年、同賞の季節になると、多くの中国紙は「中国人の初受賞なるか」との予測記事を掲載し、知名度がある候補の名前を期待を込めてリストアップする。しかし、受賞を逃すと、「欧米に理解されない中国」などの解説記事があふれる。

　これまでにノーベル賞にノミネートされた中国人や、中国とかかわりがある人は少なくない。例えば、民主化活動家として劉氏と同じように投獄されている胡佳氏、米国在住の魏京生氏、世界ウイグル会議議長、ラビア・カーディル氏などだ。彼らは、１９８９年に平和賞を受賞したチベット仏教指導者のダライラマ１４世を含め、中国政府から迫害を受けたり、海外に逃亡したりしている。

　外国籍を取得した中国系科学者や文学者もいる。２０００年に文学賞を受賞したフランス国籍の高行健氏は、授賞式に先立つ講演で「中国では過去１００年間で数えきれない作家が投獄され、強制労働の罪に処せられてきた。こうした環境の中では、執筆活動や創作の自由について議論することは著しく困難だ」と述べ、学問と言論の自由を認めない中国当局を批判している。

　劉氏の平和賞受賞のニュースは、すでにインターネットなどを通じ中国国内に流れた。ただ、農民や労働者をはじめ、多くの国民にとって「劉暁波」という名前はなじみがなく、戸惑いを感じるに違いない。中国では、厳しい報道規制のため、反体制活動家の名前はメディアに取り上げられることがほとんどなかったからだ。

　今回の受賞が多くの中国人にとって、国際社会における中国の異質さを、改めに考えるきっかけとなるのは間違いない。

これは中国に対する嫌味ですから素直に喜べないでしょう

　西岡武夫参院議長は７日、蓮舫行政刷新担当相を国会内に呼び、ファッション雑誌のため国会議事堂内で写真撮影に応じたのは不適切だとして口頭で注意した。７日の参院議院運営委員会理事会でもこの問題が取り上げられ、野党は「撮影許可の基準を満たしていない」と批判した。

　雑誌は「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」１１月号。巻頭特集として、国会内でポーズをとっている蓮舫氏の写真を掲載。同誌のホームページでは「国会議事堂でのファッション撮影を敢行！」などと記されている。

　参院事務局によると、議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝か営利目的に当たる行為は許可していないという。

自民の佐藤ゆかり氏が蓮舫大臣に辞任要求　国会内の雑誌撮影めぐり「虚偽申請なら、とんでもない」

2010.10.8 13:11 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101008/stt1010081313007-n1.htm

蓮舫大臣が国会内違反撮影 300万円近いブランド服で

成金ファッション

J-CASTニュース 10月7日(木)20時42分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20101007-00000003-jct-soci

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ファッション誌のサイトにも登場

　蓮舫行政刷新相（42）が、国会内で規則に反してファッション誌の撮影に応じていたことが分かった。総額300万円近いブランド服を着てポーズを取っている。

　イメージに合わせたという白のスーツ姿で、手を腰に当ててポーズを取る蓮舫氏。

■「議員活動理由と違い、宣伝色強く」

　きりりと立った襟元が凛々しい。国会議事堂3階の渡り廊下で撮ったといい、バックには荘厳な議事堂内部が写っている。

　これは、ファッション誌「ヴォーグ　ニッポン」2010年11月号に載ったインタビュー記事にある写真だ。記事は、6ページにわたり、ほかに赤や黒のブランド服を着た蓮舫氏の写真が出ている。

　参議院事務局の広報課によると、撮影は、蓮舫事務所から8月18日に申請があり、警務部の許可を受けて翌19日に行われた。国会内では、私的な宣伝や営利目的の撮影は許可されていないが、議員活動については撮影基準で認められている。事務所からは、議員活動という申請理由だった。

　ところが、同誌に載った写真は、明らかに「最初の話とちょっと違う宣伝色の強いもの」（広報課）だった。同課では、その証拠として、蓮舫氏が着ていた服のブランド名や値段が写真のキャプションに書かれていることを挙げる。

　　「議員が普段着ているものであれば、問題がありません。しかし、雑誌社から与えられた服を着て、ファッションを紹介しています。これは、議員活動に本来必要でないことです。こうした写真と分かっていれば、許可しませんでした」

　事務局では、撮影基準に反しているとして、雑誌の内容が分かった9月27日に蓮舫氏の事務所に対して口頭で注意した。この問題は、参院議院運営委員会理事会でも10月7日に取り上げられ、野党から批判が噴出。西岡武夫参院議長が同日、蓮舫大臣を国会内に呼んで不適切だと注意する事態にまでなった。

■ファッションリーダーをPR？

　この問題について、蓮舫氏はどう考えているのか。

　参議院の広報課によると、口頭での注意に対し、蓮舫氏側からは特に反論はなかった。蓮舫氏の事務所に取材したが、担当の秘書が会議中などでまだコメントが得られていない。

　蓮舫氏は、ファッション誌の中で、自ら「ギャルからOLのお姉さんまで全員立ち止まる政治家というのは、私しかいない」と自負している。それは、「必殺仕分け人」として、官僚相手に戦ってみせたことが大きいという。今回は、さらにファッションリーダーとして、女性の有権者にアピールしようと考えたのだろうか。

　ただ、蓮舫氏が着たブランド服は、とても庶民的とは言えないものだ。

　白のスーツは、イタリアのブランド「ヴァレンティノ」製で、ブーツなどを含めて、総額131万2500円という値段だ。赤の「アルマーニ」ジャケットなどを着たファッションは、67万2000円。すべてトータルすると、300万円近いブランド服だった。

　蓮舫氏は、2011年春に予定されている都知事選への出馬がうわさされている。さらに、ファッション誌では、「総理という選択肢も、私の中では否定していません」と明かす。

　今回がファッションリーダーとしての賭けなら、それが吉と出るか、凶と出るか――。

　日本の調査捕鯨妨害事件で執行猶予付き有罪判決を受け、ニュージーランドに帰国したピーター・ベスーン氏が７日、ラジオ・ニュージーランドに出演し、日本の第２昭南丸と衝突した高速船アディ・ギル号が南極海に沈没したのは、「シー・シェパードの自作自演だった」と暴露した。

　ベスーン氏は、ギル号は衝突後、えい航可能な状態だったが、代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）が、「同情を買うために南極海に放棄、沈没させるよう指示を出した」と述べた。

　ベスーン氏はＳＳの幹部は「道徳的に破綻している」とも述べた。ＳＳ側はこの証言を否定し、ベスーン氏を除名処分にした。

生番組中に行方不明だった娘の殺害知り、母が呆然　犯人は親族　伊

2010.10.8 07:47 悲しい結末になりました

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101008/erp1010080747002-n1.htm

トヨタ プリウス の世界累計販売が200万台突破

レスポンス 10月7日(木)15時32分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000025-rps-bus_all

［写真：歴代プリウス］

プリウスは1997年に初代を発売。2009年に発売した新型プリウスが3代目になる。発売から14年目で200万台の大台を超えた。9月末までに世界で販売されたプリウスのCO2（二酸化炭素）排出量は、同等クラスのガソリン車にくらべ、約1100万tの排出抑制効果があったと同社は試算している。

累計販売の地域別内訳は国内が82万6900台、北米が93万9100台、欧州が20万1000台、その他地域が3万9700台だった。

《レスポンス 編集部》

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20101006ddlk20070034000c.html
体的な議論が深まらない消化不良感はあったが、緊張した真剣なやり取りだった。５人の
仕分け人の矢継ぎ早の質問に、市職員は被告席に置かれる感じはやむを得ない。本番では、
誇張も修飾もなく事業の実態を十分に、堂々と説明してほしい。体的な議論が深まらない
消化不良感はあったが、緊張した真剣なやり取りだった。５人の仕分け人の矢継ぎ早の
質問に、市職員は被告席に置かれる感じはやむを得ない。本番では、誇張も修飾もなく
事業の実態を十分に、堂々と説明してほしい。