政治

　◇１２００万円超でゼロ

　政府・民主党は２７日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設するとしている月額７万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が６００万円を超える人から次第に減額していき、１２００万円超の人には支給しない方向で検討に入った。同党は５月中旬をめどに具体案を策定する。政府は同党と調整したうえで、６月中にとりまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針だ。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、三つの制度に分かれている年金を一元化し、同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける「所得比例年金」と、所得比例年金の少ない人を対象に、全額税による満額で月７万円の最低保障年金を創設するとしてきた。しかし、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから「だれが受給できるのか分からない」との批判が出ていた。

　このため、民主党は「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）で具体案の検討を始めた。２８日の同調査会総会を皮切りに「６００万～１２００万円」案を軸に作業する。

　一方、政府側は「６００万～１２００万円」案を中心に、複数の年収制限案の所要財源を試算している。６月中に必要な増税幅も含めた最終案を取りまとめる方針だ。

　ただ、政府は会社員の厚生年金、公務員の共済年金の一元化を先行させる意向。【山田夢留】