［経済・IT］【ＰＳ３情報流出】ソニー、賠償２兆円超える可能性も　次期トップ争いに大きな影響＋（2/3ページ）（2011.4.28 21:16）

　被害者の中には米国人も多い。“訴訟国家”米国での訴えはさらに巨額になりそうな気がするが、「個人の情報漏洩に関する損害賠償請求は、米国ではあまり行われていない」と紀藤氏。ただ、仮に賠償を求められなくても、謝罪を含めた事後処理費用は、単純計算で登録者１人あたり「５０００円は下らない」（ＩＴ関係者）。

　この金額をもとにした計算でも４０００億円近くが“持ち出し”になる。

　また、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「オンラインの停止で、（利用者が）仮想通貨を使用したオンラインゲームのデータセーブに失敗した場合、損害を請求される恐れもある」といい、別の賠償を起こされる可能性もあるという。

　事業への影響も計り知れない。ゲーム機やテレビ、携帯端末などのハードをネットでつなぎ、映画や音楽、ゲームなどのコンテンツを配信するビジネスは、ソニーがいま最も力を入れている戦略だ。

　このビジネスを主導し、次期社長候補の筆頭に上りつめたのが平井一夫副社長（５０）。同様の手法で先行する米アップルへの対抗策として、ネット戦略を拡大させようとした矢先に個人情報流出が起きた。消費者の信頼は大きく失墜し、事業プランの抜本的な見直しを迫られる。