佐賀商工会議所のまちづくり機構「ＴＭＯ佐賀」が同会議所から独立し、ＮＰＯ法人に衣替えする。商工振興を担う商工会議所の下部組織ではまちづくりの推進に限界があるため、独立して空き店舗対策などに力を入れる。１７日に設立総会を開き、今月中にも県に申請、１１月の正式発足を目指す。

　新法人の名称は「まちづくり機構ユマニテさが」。同会議所や地元企業など１５団体と６個人の２１会員が参加し、事務所をエスプラッツに置く。理事長には香月道生・佐賀商工会議所副会頭が就任する。

　ＴＭＯ佐賀は２００５年３月に設立。市民や商店主らによる委員会を設け、佐賀市と連携してイベントや空き店舗対策、駐車場事業などを行い、企画調整型の組織として、官民の橋渡し役を担ってきた。

　活動の課題として「商工会議所内の組織では、会員のための仕事が優先されてしまう」（金子栄一・法人化準備室長）難点があり、事業を幅広く行うために独立することになった。

　独立後は既存事業を引き継ぐ。特に、空き店舗対策に力を入れる方針で、専門職員を２人雇用し、物件の仲介業務に踏み込む。金子室長は「空き店舗を減らすには積極介入が必要。今後は不動産業のイメージに近づく」と話す。佐賀市の中心市街地活性化事業に関連し、国の事業指定の受け皿になる団体も目指す。

　行政からの補助金、委託料が収入の大部分を占める財源の行政依存度を低めるため、共通駐車券などの収益事業にも力を入れる。