郡山市、独自に校庭の表土除去　市内２８施設で実施へ（2/2ページ）

　除去の対象とする施設は、県の調査結果を利用して選定。文科省は地上５０センチから１メートルで測定して毎時３．８マイクロシーベルト以上だった場合には屋外活動を制限する基準を示しているが、市は、より高い値が出る地上１センチの測定値が小中学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上、保育所では毎時３．０マイクロシーベルト以上だった計２８施設を対象にした。

　この日、小学校と保育所で作業の様子を視察した原正夫市長は「賛否はあるだろうが、原発事故の収束はいつかもわからない状況で、不安なまま学校に通わせるわけにはいかない。５千万〜１億円ほどかかると試算している。安全には代えられない」と説明。「郡山市の取り組みをきっかけとして、国や県には除去の基準を示してほしい」と話した。

　朝日新聞の取材では、県内では他に、伊達市が実施する方針。放射線量の比較的高い２小学校と１幼稚園で連休中にも作業するといい、担当者は「東京の文科省と現場では意識が違う」と話した。本宮市と相馬市も「検討中」とした。

　福島市は「保護者の不安はもっともだが、運び先や安全管理なしに除去作業はできない。専門家の意見も求めながら、状況を見極めたい」としている。

　福島県教委は「今の放射線量は児童・生徒の健康状態に影響を与えるものではなく、表土を削る必要はない」とし、県立学校での実施は考えていない。担当者は「市町村教委で安全性を担保したうえで実施するのであれば、見守るしかない」と話す。（斎藤健一郎、青池学、清水優）