阪急梅田東側、茶屋町 再開発へ…大阪市

　大阪市は２７日、阪急梅田駅東側の茶屋町地区約２・２ヘクタールを再開発地区に指定する方針を発表した。地区内には、ヤンマー本社ビルや阪急百貨店イングス館などがあるが、地権者は再開発に同意しているという。市は、地区内の小学校跡地約０・６ヘクタールを商業ビル用地として民間業者に売却するほか、ビルの建て替えを進めるため容積率を緩和する。

　市は小学校跡地の売却は今年度中にも公募で実施する考え。容積率は現在の４００〜６００％から６５０〜８００％とする。ヤンマー本社ビル北側を東西に走る道路の幅を５・５メートルから１２メートルに拡幅し、歩行者専用通路も整備する方針。市は今後、地権者らの意見を聞いた上で、年内にも地区計画を市都市計画審議会で正式決定する。