民主、子ども手当減額案を野党と調整へ　月１万円軸に

　民主党の玄葉光一郎政調会長は２６日、月額１万３千円の子ども手当を１万円に減額する案を軸に野党と協議に入る方針を決めた。民主党の「看板政策」で譲る代わりに、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立に協力を求める。

　同日の党政調幹部会で、こうした方針を確認した。

　自民党は３歳未満が月額１万円、１２歳以下が同５千円で、所得制限がある「児童手当」の復活案を、公明党は「児童手当」を一律月額１万円に拡充する案を主張している。

　子ども手当はつなぎ法で９月末まで現制度のままのため、玄葉氏は１０月以降の新制度について５月２日の第１次補正予算の成立後、自民、公明両党と調整に入りたい考えだ。支給額は公明党に近い月額１万円で調整する。

　菅内閣は２０１１年度当初予算９２．４兆円のうち３８．２兆円分を赤字国債で賄う方針だが、子ども手当など民主党の政策を「ばらまき」とする野党の反対で特例公債法案が成立していない。菅直人首相は、東日本大震災の復興に充てる第２次補正予算も赤字国債を財源とする考えで、同法案の成立が必須だ。

　ただ玄葉氏は、所得制限を設けない方針のため、自民、公明両党と折り合えない可能性も残る。０９年の民主党衆院選マニフェストの看板政策の見直しには党内の反発も強く、党内調整も難航が予想される。