公共事業に1兆2900億円確保…1次補正案
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110411-OYT1T01169.htm
. 東日本大震災の復旧・復興に向けた総額4兆円規模となる2011年度第1次補正予算の政府・与党案の全容が11日判明した。
公共事業に計1兆2900億円を確保し、うち河川や道路、漁港、農地などの復旧に1兆1300億円、災害公営住宅(1万戸)整備に1100億円、公共土木施設補修に500億円を配分する。
がれきなど災害廃棄物処理には3000億円を割く。仮設住宅7万戸の建設や医療施設の復旧など災害救助関係費には総額4830億円を計上する。また、中小企業の資金繰り対策に5000億円を確保し、農業・漁業関係者への支援に2600億円を充てる。
財源は、基礎年金の国庫負担比率の引き下げで2兆5000億円を確保するほか、▽経済危機対応・地域活性化予備費の取り崩し(最大8000億円程度)▽子ども手当上積みの見直し(2000億円)▽高速道路無料化の一時凍結と料金割引の見直し(計3500億円)▽政府開発援助(ODA)の20%削減(1000億円)▽エネルギー対策特別会計の活用(500億円)――で捻出する。国会議員歳費も22億円減額する方向だ。
(2011年4月12日03時04分 読売新聞)
けちくさい!
ODAは0にしてほしい
東京タワーにエールともる、太陽光の電力で
.http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110412-OYT1T00027.htm
「GANBARO NIPPON」の文字が表示された東京タワー=高橋美帆撮影 東日本大震災から1か月となった11日夜、被災地に向けエールを送ろうと、東京都港区の東京タワーに「GANBARO NIPPON」の文字が白く浮かび上がった。
東京タワーでは節電のため、3月12日から夜間ライトアップを休止しているが、この日は太陽光発電の電力を使い、大展望台に約8400個のLED電球を点灯させた。16日までの毎日、午後6時40分~10時に点灯される。
(2011年4月12日00時17分 読売新聞)
菅首相、6月訪米を延期へ…震災対応を優先
いてもいなくても使えない菅は粗大ごみアメリカに最後の最後まで感謝が出来ない反米総理だし!
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110411-OYT1T01173.htm
. 日米両政府が6月下旬で調整していた菅首相の訪米が、東日本大震災への対応などを理由に延期される方向となった。
複数の日米関係筋が11日、明らかにした。
大型連休中の4月29日にワシントンで開く予定だった外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」が延期される方向となったことも要因。2プラス2で新たな「日米共通戦略目標」を策定し、これに基づき、首相訪米時に同盟深化のための「日米共同宣言」を発表する予定だったからだ。
日本政府は12日にも、2プラス2を延期する考えを米側に伝える。
(2011年4月12日03時07分 読売新聞)
危機管理に不可欠な「人、カネ、リーダーシップ」
政治部 五十嵐文
東日本大震災の2日前の3月9日、1人の米国人が日本に「警告」を発していた。
レオ・ボスナー氏。米連邦緊急事態管理庁(FEMA)の元危機管理専門官だ。横浜市での講演で、ボスナー氏は危機管理を成功させるには「適切な職員数」「十分な予算」「強いリーダーシップ」の3つが必要だと言い、こう締めくくった。
「アメリカでも日本でも時々ひどい災害が起こる。私の講演が役に立てばいいのだが……」
ボスナー氏の忠告は、FEMAでの苦い経験に基づくものだ。
2005年8月、米南部を超大型ハリケーン「カトリーナ」が襲った。ボスナー氏ら専門家の警告にもかかわらずFEMAなど米連邦政府の初動は遅れ、1000人以上の死者を出した。当時、米国で取材していた私は、日本で危機管理組織の「手本」のように言われていたFEMAが袋だたきに遭うのを見て、ショックを受けた。
だが、ボスナー氏の話を聞けば、FEMAは失敗すべくして失敗したのだ、と納得できる。
01年の9・11テロ以降、当時のブッシュ大統領は自然災害よりテロ攻撃への対応に予算と人材を振り向け、FEMAは新設された国家安全保障省の下部組織に格下げされた。FEMA長官には、大統領選でブッシュ陣営幹部だった人物のツテで弁護士が就任。ほかの幹部ポストも、災害専門家から、選挙戦の「論功行賞」で起用されたテレビ記者や遊説担当ら「素人」に取って代わった。
職員の訓練は減らされ、専門性を無視した異動に反発した洪水やハリケーンの専門家が次々とオフィスを去ったが補充人事は行われず、多くの部署で責任者不在となったところへ、カトリーナがやってきた。
ボスナー氏は、こうも語っている。
「テロ攻撃、自然災害と、計画を過度に分けるのは大きな間違い」。あらゆるタイプの災害に対応する「オール・ハザード(AllーHazards)」の取り組みが必要だという。確かに、職員ですら理解できない細分化された計画が、危機の時に役に立つとは思えない。
ひるがえって、東日本震災に直面した菅政権の危機対応はどうか。原子力発電所事故など危機はなお「進行形」で、判定を下すのは早すぎるとは思いつつ、気にかかる。
そもそも日本には、FEMAにあたる組織が見あたらない。民主党は2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)で、日本版FEMAともいうべき「危機管理庁」(仮称)の設立を約束したが、政権を獲得してから腰を据えて議論した様子もない。
代わって政府は震災後、「緊急災害対策本部」「原子力災害対策本部」等々、省庁横断の組織を次々と発足させたが、評判はすこぶる悪い。「対策本部の『対策』続きで疲れる」「ときどき自分が何の会議に出ているかさえ、わからなくなる」。原発事故や被災者支援の実務を担う官僚の本音に接し、背筋が寒くなる思いだ。
「人」「カネ」「リーダーシップ」のうち、ボスナー氏が一番大事だと信じるのがリーダーシップだ。1990年代にFEMA改革に取り組んだウイット長官は就任初日に庁舎入り口で職員を出迎え、半年かけて職員と面会を重ねて問題のありかを探り、信頼関係を築いたという。一方、日本の首相は時と場所を選ばない「どなり声」で、有能でやる気のある官僚を首相官邸から遠ざけている。
「震災が政権交代前か、もう少し後だったらどうだったかと、思ってしまう」
ボスナー氏を講師に招いた神奈川大学法学部教授で元総務省消防庁防災課長の務台俊介氏は、こう話す。
実はボスナー氏は、震災当日の11日には官邸でも講演する予定だったが、その直前にボスナー氏の都合で取りやめとなった。
もし実現していたら、ボスナー氏の言葉は、菅首相にも伝わったかもしれない。残念だ。
(2011年4月11日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/column/politics/20110411-OYT8T00366.htm
強いリーダーは地方だもん!
危機管理、教訓が生かされない民主党
政治部 村尾新一http://www.yomiuri.co.jp/column/politics/20110328-OYT8T00439.htm
東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所の事故でも、民主党政権の危機対応が心もとないと感じる方は多いと聞く。私はちょうど5年前の今ごろ、顛末を追いかけた「偽メール問題」を思い浮かべた。
当時、党の検証チームがまとめた「報告書」を引っ張り出し、読み返してみたら、今に通じる論点がちりばめられていた。
「偽メール問題」は、民主党の永田寿康衆院議員(当時)が2006年2月の国会質問で、「堀江貴文・ライブドア元社長が自民党の武部勤幹事長(同)の次男に3000万円振り込むよう指示した」とする電子メールを入手した、と断定的に取り上げたのが発端だ。このメールは当初から信ぴょう性が疑われたにもかかわらず、前原誠司代表(同)は党首討論で「確証を得ている」と強弁するなど、「メールは本物」との見方に固執した。
結局は党もメールを「偽物」と認め、「ウソつき」「稚拙」などと厳しい批判にさらされ、前原氏は3月31日、代表辞任に追い込まれた。
同じ日に公表された検証チームの報告書は、玄葉光一郎幹事長代理(現・政調会長兼国家戦略相)を座長に13人のメンバーが1か月かけてまとめあげたものだ。
A4版で39ページ。経緯を細かく検証し、「問題点」として「思いこみに端を発した、確認されていない情報が、あたかも真実性があるかのごとく野田佳彦国会対策委員長に伝えられ、是正されないまま前原代表にも引き継がれた」などと断定。
(1)リスク認識の不足によって、重大な事態が想定されていない (2)危機管理上の対応原則・方針が整備されておらず、マネジメント機能が働いていなかった (3)党幹部の間で正確な情報が共有されず、方針転換が遅れる結果となった――ことなども指摘した。その上で、「反省と教訓」として、以下のような点を挙げた。
▽いつも自らを客観化し、謙虚に力量を自覚する
▽自己教育に努める
▽情報そのものの合理性について、周辺事情を含めて調査する
▽間接情報は自らの目と耳と体で確認する
▽慎重の上にも慎重を期し、「功名心高揚」に陥らない
▽誤りが判明した時には、できる限り速やかに誤りを認め、責任を明らかにする
踏み込んだ内容だったが、党内に十分浸透することはなかったようだ。
というのも、民主党はこの直後の06年4月、松下政経塾出身者が中心だった前原体制とは全く体質が異なる小沢一郎氏が代表に就任し、党勢が「V字回復」したからだ。07年の参院選で大勝し、さらには09年の衆院選勝利で、悲願の政権交代を勝ち取った。そうした中で、「偽メール問題」は忘れ去られた。
しかし、政権交代後、政権与党としての経験不足なども重なり、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで危機対応の迷走が続いている。
まさにリスク認識、マネジメントが厳しく問われている今回の原発事故対応に対しても、「偽メール問題」処理にかかわったある同党議員は「東電の情報を過小評価し、対応が後手に回っているのではないか。あの時の教訓が全く生かされていない」と手厳しい。
09年の衆院選政権公約で財源の裏付けがないまま、子ども手当、高速道路無料化などの実現を「断定調」で約束してしまったツケも回ってきている。
「偽メール問題」の検証チームには、玄葉氏以外にも、仙谷由人官房副長官、蓮舫行政刷新相、細野豪志首相補佐官ら今の菅政権中枢が多く名を連ねていた。今からでも、あの報告書をもう一度、噛みしめてみてはどうだろうか。
(2011年3月28日 読売新聞)
YOMIURI ONLINE トップへ