民主党内で、東日本大震災の復興財源を確保するための復興増税に反発する声が高まっている。反対論は菅政権に批判的な小沢一郎元代表に近い議員から、中間派や菅政権支持グループにも広がっており、政府内の復興財源を巡る論議にも影響を与える可能性がある。
「増税論議が過熱していることに党内で懸念の声があがっている。復興ビジョンの全体像を見極め、必要な金額の算定に努めるべきだ」。民主党税制改正プロジェクトチームの小沢鋭仁座長は27日、野田佳彦財務相を訪ねて要請した。
小沢氏は同日、超党派の「デフレ脱却国民会議」にも出席。「古今東西、増税で景気回復した国はなく、大震災を口実としたあらゆる増税に反対する」と訴えた。
民主党の当選１回生議員45人も27日、国会内で「増税なき復興を求める緊急会合」を開催。「今、消費税を引き上げるのはとんでもない」（大西健介氏）、「復興税の名の下の消費増税は被災者の傷に塩を塗る行為だ」（斎藤恭紀氏）といった意見が相次いだ。
26日にも、樽床伸二元国会対策委員長が自らのグループの会合で「消費税を安易に議論するのはいかがなものか。場当たり的な対応で議論するのは原理原則から外れる」と復興増税に批判的な見解を示した。
民主党内で増税論議へのアレルギーが強いのは、増税が支持率低迷に追い打ちをかけかねないという懸念が強いためだ。菅直人首相の求心力低下に一層、拍車をかける可能性もある。
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