郡山市は２７日、県の調査で放射線量が高かった同市の薫小と鶴見坦保育所の校庭・園庭で表土の除去作業を実施、一定の効果を確認した。しかし、表土の処分先とした河内埋立処分場の周辺住民の不安の声を受け、市は急きょ、表土搬出を取りやめた。同日夜に河内クリーンセンターで開催した住民説明会では、住民から「なぜ事前に説明がなかったのか」「なぜ市長が来ないのか」「表土を持ってくるな」といった怒りの声が相次ぎ、”見切り発車”ともいえる市側の準備不足が浮き彫りとなった。
　説明会には住民約１００人が出席。冒頭、柳沼大太郎生活環境部長が「ご心配をお掛けして心よりおわび申し上げる」と謝罪。経過説明した渡辺伸市清掃課長が「除去した表土は放射線の数値が高くないため、いったん埋立処分場に保管し処分する予定」と説明すると、住民から一斉に怒声が上がった。質疑応答では、「責任は国と東電にあるのだから、除去した表土は東電の敷地に埋めるべきだ」などと厳しく指摘する意見が相次いだ。柳沼生活環境部長は「皆さんの理解と協力が得られなければ、強行突破するつもりはない」と回答するにとどまり、住民の理解を得られるような明確な基準を示すことはできなかった。同処分場から南に約２キロ地点には河内小がある。同校では現在、同市に避難している川内村の児童が空き教室で学んでいる。
（２０１１年４月２８日　福島民友ニュース）