パナソニック、４万人近い削減計画　グループ全体の１割

　パナソニックは、グループ全体で国内外約３８万人（２０１０年３月末現在）の従業員を、２０１３年３月末までに１割削減する方針を固めた。４月１日に完全子会社化した三洋電機、パナソニック電工との重複部門をなくすことなどで組織の合理化を図る。２８日午後に今年度の経営方針と合わせて発表する。

　４万人近い人員削減は日本の製造業では過去最大規模になる。おもに海外部門が中心になるとみられ、希望退職を募るほか、一部事業の売却なども検討する。

　グループの１０年３月末の従業員数は、パナソニック約２２万人、三洋約１０万人、電工約６万人。１０年夏に発表した三洋電機の半導体事業売却などで１１年３月末時点では約３６万人に減っている模様だが、さらに今後２年で約２万人を減らす計算だ。

　パナソニックは０９年に三洋電機株の過半数を取得して子会社化。今年４月１日までに三洋と、同じく子会社のパナソニック電工の２社を完全子会社化している。来年１月にはさらに統合を進め、三洋、電工を含め計１６ある事業部門を９に再編する。このため現在３社が別々に抱える本社機能などの間接部門や、洗濯機など白物家電部門、海外生産部門などを再編する過程で削減を進め、テレビや白物家電、環境分野などに経営資源を集中させる考えだ。

　パナソニックは、０１年のＩＴバブル崩壊直後に約２万人強、０８年秋のリーマン・ショックの影響で１０年３月期までに約１万５千人の人員を削減した。日本の製造業ではソニーが０８年に１万６千人の人員削減を打ち出した例がある。