日本人姉妹の親族として来日した中国人の集団が入国直後に生活保護を相次いで申請していた問題で、大阪市はそのうち数人に対して「虚偽の申告をした」として支払った保護費を全額返還するよう求めることを決めました。

　去年５月、中国残留日本人姉妹の親族として来日した中国人５３人のうち４６人が入国直後に相次いで生活保護を申請、そのうちの２６人はすでにあわせて６４４万円の保護費を受け取っています。

　大阪市は当初から「生活保護費が目的の入国ではないか」とみて調査していましたが、先週、大阪入国管理局が５３人全員について「入国審査の際に虚偽の申告をした」として「定住者」としての在留資格を剥奪、生活保護を受けることのできない「特定活動」資格に変更することを決めていました。

　この判断を受けて大阪市は２６日、すでに支払われた保護費の返還を求めることを決めました。

　「支給された保護費については返還を求めるのが当然。税金で弱い人を助けるという生活保護制度のきちんとした運用をはかる上でも（このようなことは）見逃せない」（大阪市　平松邦夫市長）

　また、一連の調査で過去５年間に大阪市の生活保護を受けた別の外国人２９人が、入管の審査で収入の見通しを「生活保護」などと申告していたこともわかりました。

　大阪市は「生活保護目的の入国を防ぐよう入管に厳格な審査を求めたい」としています。
(04/26 19:07)