防災基本計画見直しへ　中央防災会議、専門調査会設置も

　国の中央防災会議（会長・菅直人首相）が２７日、東日本大震災後初めて開かれ、有識者らによる専門調査会を設置して、津波や大規模地震の防災対策を見直す方針を決めた。秋までに結論をまとめ、国の防災行政の基本となる防災基本計画に反映させる。

　今回の大地震が起きた日本海溝周辺での地震について、政府はこれまでマグニチュード（Ｍ）８級を前提に、死者数を最大約２７００人と想定。しかし、実際は想定を上回るＭ９．０の地震と大津波が発生。死者・行方不明者は約２万６千人に上っている。

　専門調査会では、東日本大震災のメカニズムや被害を分析し、地震の規模の推定や被害想定の算出法について見直すほか、今回課題となった津波の際の迅速な避難や広域でのがれき処理などについて検討する。東海、東南海、南海地震の３連動地震の想定にも検討結果を活用する。