テレビ朝日社長 早河洋殿

平成２３年４月２１日に放送された貴社のドラマ番組「ハガネの女」 について以下のとおり厳重に抗議するとともに、国民の共有財産である電波を独占的に使用する公の事業体としての責任を明確にするように強く求めます。

「希望の教室を作る!! 闘う女教師が復活!! 不法滞在少女と4年3組の34日間… アリガトウ仲間たち」と題した同番組が、不法滞在の罪で国外退去処分となったカルデロン事件をモチーフとした内容であることは明らかです。さらに番組内で登場する不法滞在の犯罪者を許さないと声を上げる市民団体らしきグループは、このカルデロン事件において日本で唯一「不法滞在を許さない」 と抗議を行った市民団体 在日特権を許さない市民の会 （以降、在特会と称す） をモデルにしたことも明らかです。

そもそも、このカルデロン事件は他人名義の旅券で日本に不法入国し１０年以上にわたって不法滞在を続けていたアラン・カルデロン、サラ・カルデロンの夫婦が「万引き事件」 を起こしたことでその罪が明らかになり、平成２１年４月に入管法に基づいて国外退去処分を受けたものです。しかし、当時のマスメディアはテレビ朝日を筆頭に「不法滞在など軽微な罪でフィリピンに送還するのは可哀そう」 「夫婦の娘、ノリコ・カルデロンが日本での滞在が認められたのだから、カルデロン夫婦も養育を目的として日本在留を認めてはどうか」 など法治無視の犯罪助長論を展開してきました。

これを受けて、在特会ではどのような理由があろうとも、入管法に従って不法入国・不法滞在の罪を犯したカルデロン夫婦とその娘を送還するべきであると主張してきました。これまでの法務省の規定では「（不法滞在者の） 子供が小学生であれば、現地に戻っても適応できる」 として、養育者が日本にしかいないなどの特殊ケースを除いて不法滞在者については、検挙された時点で子どもが小学生だった場合、家族全員の国外退去処分を下しています。カルデロン事件のケースにおいても、これまでの規定通りであれば検挙された時点でノリコ・カルデロンは小学生であり親と一緒に国外退去処分となるのが当然であり、理由なく例外措置を作ればこれまで同様のケースで国外退去処分とされてきた不法入国・不法滞在者に対する不平等が問われます。

また、このカルデロン事件ではフィリピン外務省が声明を出しており、「日本政府はカルデロン一家の要求に屈するべきではない」 「フィリピン政府はカルデロン一家について責任をもって家や仕事の用意をする」 としています。カルデロン夫婦はもとより、ノリコ・カルデロンも血統的にも国籍法的にも立派なフィリピン人であり、その祖国が責任をもって受け入れると声明を出しているにもかかわらず、カルデロン一家を支援すると主張してきた反日極左勢力は「フィリピンにカルデロン一家を送還するのは地獄に送るようなもの」 と驚くべき差別発言を繰り返し、フィリピンの尊厳を踏みにじってきました。

在特会は不法滞在者の追放という法治・治安の問題だけではなく、普段は人権や差別を許さないと主張しながら、ほかの誰よりも他国を差別し続ける反日極左勢力やテレビ朝日を筆頭とする反日メディアに対して抗議の声をあげています。

今回問題となっているドラマでは、このカルデロン事件をモチーフとして不法入国・不法滞在という許しがたい犯罪行為を犯罪者側の都合だけで捉えており、これは正規の手続きをとって入国するフィリピン人をはじめ多くの外国人を馬鹿にするものといえます。また、入管法違反という犯罪行為を推奨するかのような内容だけではなく、カルデロン事件の際に法治を守れと抗議した在特会を揶揄するかのようなふざけた市民団体を登場させることは、テレビ朝日による公の電波を使った名誉棄損、そして法治無視の犯罪体質を如実に表したものといえます。

また、ドラマで登場する子どもたちのいじめも常軌を逸したあり得ない内容で描かれており、外国人差別を行う日本の「野蛮な」子どもたちを演出するものでしかありません。さらに架空の国を名乗りながら、フィリピンロケを行って撮影された「不法滞在者が送還される国」 の描き方は先述の反日極左勢力と同じく、ごみの山の中で暮らす貧しい国という偏見と差別観に満ちた許しがたい内容です。

このあまりにも愚劣極まりないドラマは初回視聴率が一ケタということで、多くの視聴者がテレビ朝日の意図的な差別番組、犯罪推奨番組に対してそっぽを向いたことを数字が証明してくれています。がしかし、そもそもこのような反日極左勢力によるプロパガンダ・ドラマが公の電波を使って流されることは許されないものであり、在特会は以下のとおりテレビ朝日に対して要求します。

１．不法入国・不法滞在についてテレビ朝日としての見解を公にすること

２．差別表現を用いて犯罪推奨を行ったドラマ「ハガネの女」を打ち切ること

３．脚本家など製作関係者を厳重に処分すること

４．在特会をモチーフにした市民団体をドラマで登場させ、公の電波をもって揶揄したことについて在特会に謝罪すること

５．このドラマを放送したことを国民に対して謝罪すること

上記、要求事項について可及的速やかに在特会まで回答するよう求めます。

以上