関西テレビ放送株式会社

２０年前、信楽高原鉄道（ＳＫＲ）とＪＲ西日本の列車が正面衝突した事故をめぐる裁判で、大阪地裁は「ＪＲ側の責任は３割」と認定しました。
１９９１年、信楽高原鉄道とＪＲ西日本の列車が正面衝突して４２人が死亡した事故では、遺族への補償金など約５０億円のうち、ＪＲが半分以上を負担しています。ＪＲは「責任の９割はＳＫＲにある」として、負担の割合を見直すよう訴えていました。
２７日の判決で大阪地裁は「許可なく信号制御装置を設置した」などのＪＲ側の責任も指摘する一方で、「ＳＫＲが赤信号で列車を出発させたことが最も重大な過失」としました。その上で、大阪地裁は事故の責任を「ＪＲ３割、ＳＫＲ７割」として、ＳＫＲに対し約１１億円を支払うよう命じました。

京都府舞鶴市では、収穫期を迎えた夏の味覚、養殖岩ガキの出荷が始まりました。
岩ガキは、冬に食べるマガキに比べて数倍大きく、味も濃厚で甘い高級食材として知られていて、夏にかけて旬を迎えることから夏ガキとも呼ばれています。
舞鶴市の京都府漁連では、２００３年から岩ガキの試験養殖に取り組んでいて、ことしは３年前に種付けされたものが水揚げされています。
天然のものより殻が薄く身の大きさは１．５倍、中には３００グラム以上にまで育った岩ガキもあるということです。
漁師らが高圧ホースやハンマーなどを使って殻についた泥などを落とし、着々と出荷準備が進められていました。
漁連では「育成岩がき」と名づけて知名度の向上を図っていて、京阪神や東京に出荷されることなっています。

未明に起こった殺人事件。
犯人は今も逃走中です。
大阪市都島区のアパートで、住人の男女３人が刃物で襲われ、２人が死亡、１人が重傷を負いました。
重傷を負った男性は「男にやられた」と話しています。
午前２時４０分ごろ。
大阪市都島区都島本通３丁目のアパートから「人が刺された」「男が何かを振り回している」「人が倒れている」といった複数の１１０番通報が入りました。
警察官が駆けつけたところ二階の廊下で住人の職業不詳・大西慶知さん（４４）と、下村優香さん（３９）が死亡していました。
２人は二階の一室で一緒に住んでいました。
【同じアパートの２階の住人】「玄関から血が点点点となっていた」。
【同じアパートの３階の住人】「一面、廊下には血がいっぱい」。
またアパートの一階入口付近では住人の倉吉亘さん（６８）が大ケガをしてうずくまっていました。
倉吉さんは２人が倒れていた廊下のすぐそばの部屋に住んでいて「騒ぎに気付いて外に出たら男にやられた」と話しています。
３人は刃物で襲われ、上半身に多数の刺し傷や切り傷があるということです。
亡くなった二人の隣の住民は「叫び声のような追いかけられる女の人のワーという声だった。女の人が横向け男の人がうつ伏せに倒れていた」と話します。
また別のアパートの住民は「男の声で『コノヤロー』と言う声が聞こえた」といいます。
現場では凶器は見つかっておらず、警察は殺人事件として捜査本部を設置して男の行方を追っています。

事件が発生してから約１６時間、依然周囲では緊張が続いています。
警察によりますと、死亡した２人には上半身を中心に、刺されたり切られたりした傷とともに、身を守ろうとした際の傷も数多くあり、犯人に執拗に襲われたとみられます。
一方、重傷を負った男性も、騒ぎに気づいて外に出て、たまたま出くわしたにも関わらず執拗に切り付けられました。
また、現場から２００ｍほど離れた地下鉄・都島駅近くの歩道では、血痕のようなものが見つかり鑑識作業が行われています。
警察では、これが犯人や被害者の血液かどうかを確認しています。
現場は、民家やマンションが立ち並ぶ閑静な住宅街の中にあり、小学校や保育園もあります。
近くの小学校では、事件を受けて児童を集団下校させていて、多くの保護者が迎えに来るなど、不安に包まれています。
母親たちは、「“お母さん方で来られる方は迎えに来て”ということで、みんなで協力して出ている」「不安でしょうがない。子どもたちのことを考えると、もう居ても立ってもいられない」と話していました。
犯行の動機も見えず、凶器も残されていない中、警察は逃げた男の特徴などの情報を集めています。

手持ちのＩＣカードを、店の端末にかざすだけでポイントを貯めることができる、国内初のサービスが、明日から大阪の約２００店舗で始まります。
２８日から始まる「大阪国パスポート・プロジェクト」すでに持っているＩＣカードやお財布付携帯を、店に設置している端末にかざすだけで、共通のポイントが貯まる国内初のサービスで、会員登録は必要ありません。
プロジェクトの参加加盟店は飲食店、雑貨店、ホテルなど大阪府内で２０２店舗、１００円で３ポイントが貯まります。
１ポイント１円で指定された店舗で商品を購入できるほか、東日本大震災の義援金として、貯めたポイントをそのまま寄付することもできます。
東日本大震災の影響で、観光客の減少に関西でも頭を抱える中、国内をはじめ、海外の旅行客を大阪に取り込もと企業が提案しました。
タウンネットアドバンスの藤井久志代表取締役は「お得感がある、それで来て頂いて全国で６万店舗は展開したい」と話していました。
「大阪国パスポート・プロジェクト」はいよいよ２８日から、大阪の店で始まります。

大阪府の橋下知事は２７日、原子力発電所の新規建設や使用期間の延長を止めるため、府として脱原発のプロジェクトを進める考えを示しました。
「新しい原発をつくらずに止めていこうよ、というシンプルな目標を立てれば、原発を止めるために８８０万人の府民が力を結集してくれるのではないか」（橋下徹・大阪府知事）。
橋下知事は２７日、このように話し、福井県で計画されている原子力発電所の新規建設や使用期間の延長について、反対する方針を示しました。
橋下知事は、脱原発を進めるためのプランを大阪府で作成することにしていて、２８日開かれる関西広域連合の会合でも提案を行い、各府県の知事の協力を得る考えです。
「（原発を）一基止めるためには何をしなければならないのか。府県民が負担に耐えられるのか。そこからスタートだと思う」（橋下知事）。
橋下知事は今後数か月かけてプランを作成し、関西電力や原発のある福井県にも働きかける方針です。

大阪市は先月、東日本大震災で被災した人工透析患者のために、１億５０００万円をかけた避難所を設置しました。
しかし結局、透析患者が一人も入らないまま閉鎖されることになりました。
「現在東日本大震災被災者にご利用いただいているインテックス大阪６号館の一時避難所を５月の連休明けをメドに閉鎖することといたします」（大阪市平松邦夫市長）。
大阪市は先月２８日、総工費１億５０００万円をかけた大規模な避難所を「インテックス大阪」に設置しました。
人工透析患者に、西日本の安定した電力環境で治療を受けてもらうために設置したもので、家族を含め１０００人の受け入れが可能でした。
しかし結局、「東日本から地理的に遠い」などの理由で人工透析患者は一人も入らず、一般の被災者１７世帯２８人が避難するにとどまりました。
大阪市は避難所を近く閉鎖します。
平松市長は２７日の定例会見で、「緊急時、命に関わるという状況でのバックアップをさせていただいた。結果的にそうだからといって、何もかも無駄にしたのか。バックアップってそういうものじゃないですか？」と語りました。
大阪市は「『透析患者が来る』と、透析医会や大阪府に再三言われたので避難所を設置した」と説明しています。

「第一ゼミナール」などの学習塾を運営する大阪の会社が大学への合格者数を水増しして新聞のチラシなどに掲載し、消費者庁から再発防止命令を受けました。
近畿を中心に展開する学習塾「第一ゼミナール」などを経営している大阪市の「ウィザス」は、チラシやホームページに大学への合格者数を掲載しています。
しかし、去年の春に作成したチラシで、東京大学への合格者数が実際は「ゼロ」だったにもかかわらず「３８人」と記載していました。
こうした水増しは１１の大学で行なわれ、実際は４９０人あまりだった合格者数が７００人以上と記載されていました。
水増しについて「ウィザス」は、「業務提携する千葉県の塾の合格者の数を合算してしまった。再発防止に努めたい」としています。
消費者庁はこうした表示が消費者に誤解を与えたとして、「ウィザス」に対し景品表示法に基づき、再発防止を命じました。

福島第一原子力発電所の事故による様々な風評が世界的に広がっていることから、大阪商工会議所などは２７日、各国の総領事らを集め冷静な対応を呼びかけました。

【大阪商工会議所・佐藤茂雄会頭】「日本全体が放射能に汚染されている誤解、日本製品全体への風評被害を招いている。ぜひとも正しい情報をご発信いただきたい」
説明会には、関西に事務所を置く各国の総領事や国際機関の代表者ら５７人が出席しました。
出席者からは「刻々と状況が変わるため日本が安全だと国民に伝えるのが難しい」という声や、「もっと情報を発信すべきだ」という意見がありました。
これに対し日本側は、大阪の大気中の放射線量に問題がないことや、原発事故の収束にむけたロードマップなどを示し、各国に正しい情報の発信と冷静な対応を呼びかけました。

今月１日に施行された「暴力団排除条例」をＰＲするため、神戸市では市民らによるパレードが行われました。

このパレードは、今月１日に施行した「暴力団排除条例」を広く知ってもらおうと行われたもので、市民ら約２００人が参加しました。
条例では、学校や住宅街などの周囲２００ｍ以内に、暴力団組長らの滞在拠点を新たに設けることなどを禁止しています。
神戸市にある指定暴力団・山口組では、今月上旬に篠田建市組長が出所し活動が活発になる恐れがあるとして、警察が警戒を強めています。

兵庫県豊岡市の円山川では、コウノトリのえさとなる小魚を食い荒らす、外来魚の駆除が行われました。
外来魚の駆除が行われたのは、円山川下流の菊屋島一帯で、世界の重要な湿地を守る「ラムサール条約」の国内候補地にも選ばれている場所です。
コウノトリの野生復帰が進む円山川では、地元の漁業共同組合などが、３年前から本格的な外来魚の駆除に取り組んでいます。
今年は、産卵前の外来魚を狙って、水たまりに網を仕掛けたり、地引網を引いて捕獲しました。
円山川漁業協同組合の羽渕浜太郎さんは「今日はブルーギルが一匹だけ、（外来魚が）いなくなっったのは、駆除ができたのかなと思って組合員が喜んでおります」と話していました。
組合は一定の成果がでているとして、今後も定期的な駆除を続けていくということです。

京都・河原町の阪急百貨店跡地にブティックや飲食店など５３の店舗が入る「京都マルイ」がオープンしました。
京都マルイには午前１０時の開店を前に１０００人以上が列を作りました。
去年８月に閉店した阪急百貨店に代わり、オープンした京都マルイにはブティックやカフェなど関西初出店の１２店を含む５３店が入っています。
若者向けのイメージが強いマルイですが、今回は１０代から６０代の４００人のモニターから意見を取り入れ幅広い年代が楽しめる店作りを目指しました。
訪れた中高年の客も「マルイってイメージは若者でしたけど、見てみると我々でもいいと思うので楽しみ」「昔は阪急ばっかり来てたけどこれからちょくちょく来ます」と話していました。
関西では大型商業施設の開店が相次いでおり激しい競争が予想されます。

全国知事会の会長選が行われ、京都府の山田啓二知事が１１代目の会長に選ばれました。
２６日、東京で行われた全国知事会の会長選は、代理を含む４７知事による無記名投票で行われました。その結果、京都府の山田啓二知事が２５票を獲得し、２２票だった埼玉県の上田清司知事に競り勝ちました。近畿の知事から会長が選ばれるのは３５年ぶりのことです。
【山田啓二・京都府知事】「現在は大変な危機の状況にあり対応していかなければいけない状況が山積している。これから上田知事と共に手を携えて地方が何をしていかなければいけないのか、積極的にがんばっていきたい」
任期は２年間で、東日本大震災への対応や地域主権改革の推進が課題になりそうです。