クオリティ埼玉

　昨春4月20日、メキシコ湾で発生したBPによる原油流出事故は記憶に新しい。合計78万キロリットルもの原油が流出したと発表された。
　
　この大事故に関して、ほとんど報道されることはなかったが、国際金融資本のゴールドマンサックスが3月末にＢＰ株を4割ほど放出して売り抜けていたというニュースには驚かされた。こうした事実を前に、純粋な事故だと断言することはもちろんできないという見方が大勢を占めるのはもっともなことだ。
　
　だが、自然現象の地震となると話は別だ。実は、自然現象であるはずの地震においても怪しい株の動きが発生するケースがある。例えば、地場のゼネコン・プラント建設など震災復興関連株。震災後にこれら震災復興関連株が急騰するのはもっともなことだろう。しかし、世の中には不思議なことがある。
　
　岩手県盛岡市に本社を構える東日本ハウス（ジャスダック上場）は、3月になると同時に株価が急騰していた。下記のチャートを参照してほしい。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/1873.j/schart_b/

　
　これと同様の現象は、実は過去にも起こっている。2007年の新潟中越沖地震では、北野建設の株価が急騰した。何度もいうが、地震後なら当然のことだが、出来高急増・急騰したのは地震直前。2008年に発生した岩手宮城地震の時も、やはり直前に東日本ハウスの株価が急騰している。
　
　現在の科学技術では、今後30年以内の発生確率を示す程度の地震予測しかできない。あるいは、緊急地震速報でお馴染みのように、せいぜい数十秒前の予測である。自然現象である地震発生を数日前に確実に予測することはできない。以前から、「なぜ？」という声が、決して少なくはなかった。予知能力を持っている金融集団でも存在するのだろうか。
　
　一方、震災後の円の動きを見ると、ここにも火事場泥棒紛いの金融集団が蠢いているようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（磯　尚義）