自民 不信任案など当面先送り

4月27日 4時9分

自民党は、統一地方選挙での民主党の敗北を受けて、菅総理大臣の辞任を求めて攻勢を強めることにしていますが、内閣不信任決議案などの提出については、公明党が慎重な姿勢を示していることなどから、当面、先送りする方針です。

自民党の谷垣総裁は、２６日、党の全議員懇談会で、統一地方選挙で民主党が敗北したことについて、「菅政権で国難を乗り切っていくことに、多くの国民が極めて重大な懸念を持っている」などと述べ、今後の国会審議で菅総理大臣の辞任を求めていく考えを示しました。ただ、内閣不信任決議案や問責決議案の提出について、公明党は、山口代表が「国民は震災を乗り越えるために政治の力に期待しており、混乱を歓迎しているわけではない」と述べるなど、直ちに提出することに慎重な姿勢を示しています。さらに、自民党内からも、「復旧にめどがついていない段階で倒閣を目指せば、世論の批判を受ける」とか、「民主党内の権力闘争に利用されるようなことは避けるべきだ」という意見が出ています。このため、自民党は、国会論戦を通じて政府の原発事故などへの対応を追及し、攻勢を強めることにしていますが、内閣不信任決議案や問責決議案の提出については、当面、先送りする方針です。