【シリコンバレー＝岡田信行】ソニーがインターネット配信サービスで大量の個人情報が流出した恐れがあると発表し大きな波紋が広がっている。同社はコンテンツのネット配信サービスをデジタル家電事業の厳しさを補う重点分野と位置付けている。今回の事件はゲーム事業だけにとどまらずソニーの成長戦略全体に影響を及ぼす可能性がある。
現時点ではハッカーの身元や、実際の流出状況、当局の捜査状況など、詳細は一切明らかになっていない。米メディアは「史上最悪の情報流出の恐れ」（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版）など一斉に大きく報じており、事態収拾には時間がかかりそうだ。
ソニーは
ＰＳＮは21日から運用停止とし、利用者には「障害が発生した」と説明していたため、今回の発表を受けて、利用者からは怒りの声が上がっている。同社の掲示板には「なぜ発表に１週間もかかったのか？」とするユーザーの怒りの書き込みが殺到している。
ソニーはハード（機器）と映画・音楽などコンテンツ（情報の内容）を融合したネット配信でアップルやアマゾン・ドット・コムなどに対抗する戦略を推進。ハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継最有力と目され、１日に昇格したばかりの平井一夫副社長がけん引役だったが、大きくつまずいた格好だ。
ネットワーク配信事業で2012年に3000億円の売上高をめざす目標を掲げているが、情報流出問題を機に顧客離れが進めば、達成が厳しくなる公算が大きく、ソニーのデジタル家電の販売にも影響を及ぼす可能性がある。
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