被災地アスベスト被害防止へ、がれき撤去指導

　東日本大震災の被災地のがれきにアスベスト（石綿）が含まれ、撤去にあたる作業員やボランティアが健康被害を受ける恐れがあるとして、厚生労働省が作業員らの健康対策立案のための専門委員会を設置する方針を固めたことが２６日、分かった。

　職員を被災地に派遣し注意を呼びかけ、指導員も配置する。ゴールデンウイークには多くのボランティアが被災地入りすると見られ、厚労省では「慎重に行動してほしい」と求めている。

　専門委員会は、石綿に詳しい学識経験者やＮＰＯ法人などで構成。すでに環境省が現地で石綿の飛散状況の測定準備に入っており、今後、厚労省と合同で調査を行う。専門委員会ではそれらの調査結果などを踏まえて対策を練る。

　同省によると、２００６年の石綿規制前に造られた建物には、断熱材などとして石綿が使用されている恐れがある。がれきになると見分けるのはさらに困難だ。

　一方、がれき撤去にあたるのは臨時雇用の被災者など作業に不慣れな人が多く、危険の度合いは高まる。防じんマスク９万枚を被災地に配ったが、気温の上昇とともに「息苦しくて作業しにくい」などの理由で着用しない人も目立ってきているという。このため同省は緊急対策として２７、２８の両日、「集中パトロール」を実施。本省と労働局の職員ら二十数人を被災地に派遣し、マスク着用などを呼びかける。近く呼吸が楽な電動ファン付きの高性能防じんマスク６００個も配布する。