１９８６年４月26日の旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から25年を迎えるのを前に、被災者の現状や被爆地からの支援の歩みを振り返る集会が23日、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザであった。

　広島市の市民グループ「チェルノブイリ支援・広島医療協議会」（山田英雄代表）が開いた。同原発事故後、強制避難させられた住民への聞き取りをした広島大平和科学研究センターの川野徳幸准教授が報告。「長く健康不安を抱え、移住先で偏見を持たれるなど広島の被爆者と共通点がある」と指摘した。

　山田代表は、長年の医療支援の経験や事故後も汚染地域に住む住民の実情を報告した。

【写真説明】強制避難させられた住民への聞き取り調査の結果を話す川野准教授（左端）