【北京時事】中国きっての知日派、唐家セン前国務委員が２３日、北京で講演し、日中経済協力の在り方を論じる中で「東日本大震災の復興事業で大いに協力を強化すべきだ。この分野は大きな可能性がある」と提案した。
唐氏は清華大学創立１００年記念フォーラムで講演。御手洗冨士夫前日本経団連会長や日中の企業首脳らが出席した。
この中で唐氏は、被災の損害は大きくとも「復興事業が経済発展を刺激する効果をもたらす」と指摘。仮設住宅整備や被災地再建などに中国企業も積極参加できると訴えた。
一方、中国が国家事業と位置付ける河北省の環境配慮型の都市計画「曹妃甸工業区」は「新時代の協力を切り開く得難い基礎であり、機会を失することがないようにすべきだ」とも強調。開発協力に慎重な日本経済界にクギを刺した。