補佐官、初期対応の悪さ認める　国と東電が初の共同会見

　東京電力福島第１原発の事故で、細野豪志首相補佐官と東京電力、経済産業省原子力安全・保安院などは２５日、共同記者会見を開いた。細野補佐官は「（放射性物質を含む蒸気を外部に放出する）ベントのやり方で、政府と東電で十分なコミュニケーションが取れなかった」と、初動時に関係者間の意思疎通に問題があったことを認め、初期の事故対応について検証する意向を表明した。

　また補佐官は「津波に対する備えや、電源装置の備えは全く十分でなかった。すべてが検証対象に入り、当然改める部分が出てくる」と述べた。

　共同会見にはほかに、原子力安全委員会と文部科学省が参加。同委員会は、多くの予測結果が得られながら、大部分の情報が公開されずにいた放射性物質の拡散推計システム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の過去のデータと、今後のデータをすべて公表すると発表した。

　補佐官は「これまで個別の会見で重複や齟齬（そご）があったので、一元化することで正確性を期していきたい」とした。

　同補佐官は政府と東電の事故対策統合本部で事務局長を務めている。