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福島第1原発事故 福島県の農家らが東電本社前に集結、賠償などを求める抗議文提出
福島第1原発事故への抗議の声が、一段と大きなものとなってきている。福島県の農家などが26日、東京電力の本社前に集結し、賠償などを求める訴えを行った。
東京電力は、賠償を求める声にどう応えるのか、今、被害補償の枠組みが大きな焦点となっている。
東京電力本店に向けて、牛がひと鳴きした。
午後0時半から、東電本店前では抗議活動が始まった。
集まった人たちは、緑のバンダナを結んで、思い思いの言葉をプラカードに書いて、訴えを行った。
東京・千代田区の東京電力本社を訪れたのは、福島県の農家などおよそ200人に、牛2頭。
目的は、東京電力に対する抗議、そして賠償を求めることだった。
福島・須賀川市の松川正夫さんの畑は、26日朝、ホウレンソウが収穫時期を迎えていた。
しかし、松川さんは「トラクターでこれをつぶすんですけど。なんとも切ない...。嫌になっちゃいます」と話した。
ホウレンソウは、3月から出荷制限を受けており、収穫しても廃棄するしかなかった。
松川さんは、このホウレンソウをバスに積み込んだ。
この事態を招いた東京電力への抗議。
抗議に訪れた人は、「放射能漏れを原因としたあらゆる損害に対し、仮払いを含めた速やかな賠償を行うこと」と述べ、訴えの書かれた紙を東電側に手渡した。
一刻も早い補償を求め、抗議文を手渡した。
補償を求めているのは、福島県の農家だけではない。
茨城・水戸市では25日、農畜産物損害賠償対策協議会が、会見で「東京電力への第1回請求、3月分についてでございます。合計18億4,598万2,574円、対象農家として、5,439戸の請求額でございます」と述べた。
次々に起こされる損害賠償請求。
その動きは、群馬県や栃木県のJAでも起きていた。
一方、福島第1原発の事故で、避難や屋内退避を余儀なくされた住民らを対象とした損害賠償の仮払金の振り込みが、26日から始まった。
海江田経産相は26日午前、「きょう中にもですね、およそ100人の避難住民の方々の口座に、仮払金、1世帯100万円、単身75万円が振り込まれると聞いております」と述べた。
対象は、およそ5万世帯、総額500億円にものぼるとみられている。
そのため東京電力は、常務以上の役員報酬の50%をカット。
管理職の年俸は25%カットし、一般職員の年収も20%カットすることなどで、年間540億円を捻出(ねんしゅつ)しようとしている。
しかし、賠償額にはとても足りない。
野田財務相は26日午前、「まず何よりも、スキームを早期につくることが大事だと思います」と述べた。
野田財務相は、東京電力が賠償金を支払うためには、まず枠組みが必要という。
野田財務相は「東京電力が上場しながら、民間企業として活動していくということ。そのうえで、被災者の皆さんに万全の補償ができるようにすることが、大事だと思います」と述べた。
あくまで企業として存続することが前提とすると、最終的には、電気代としてはね返ってくることは避けられないとの見方もある。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「東京電力を上場企業として残すかぎりは、今回のツケは、わたしたち(国民)全員で、電気料金や税金なりで払わなければいけないということになりますね」と話した。
原発の安定化とともに、巨額の賠償金をめぐる見通しも、まだはっきりとしていない。
東京電力は、賠償を求める声にどう応えるのか、今、被害補償の枠組みが大きな焦点となっている。
東京電力本店に向けて、牛がひと鳴きした。
午後0時半から、東電本店前では抗議活動が始まった。
集まった人たちは、緑のバンダナを結んで、思い思いの言葉をプラカードに書いて、訴えを行った。
東京・千代田区の東京電力本社を訪れたのは、福島県の農家などおよそ200人に、牛2頭。
目的は、東京電力に対する抗議、そして賠償を求めることだった。
福島・須賀川市の松川正夫さんの畑は、26日朝、ホウレンソウが収穫時期を迎えていた。
しかし、松川さんは「トラクターでこれをつぶすんですけど。なんとも切ない...。嫌になっちゃいます」と話した。
ホウレンソウは、3月から出荷制限を受けており、収穫しても廃棄するしかなかった。
松川さんは、このホウレンソウをバスに積み込んだ。
この事態を招いた東京電力への抗議。
抗議に訪れた人は、「放射能漏れを原因としたあらゆる損害に対し、仮払いを含めた速やかな賠償を行うこと」と述べ、訴えの書かれた紙を東電側に手渡した。
一刻も早い補償を求め、抗議文を手渡した。
補償を求めているのは、福島県の農家だけではない。
茨城・水戸市では25日、農畜産物損害賠償対策協議会が、会見で「東京電力への第1回請求、3月分についてでございます。合計18億4,598万2,574円、対象農家として、5,439戸の請求額でございます」と述べた。
次々に起こされる損害賠償請求。
その動きは、群馬県や栃木県のJAでも起きていた。
一方、福島第1原発の事故で、避難や屋内退避を余儀なくされた住民らを対象とした損害賠償の仮払金の振り込みが、26日から始まった。
海江田経産相は26日午前、「きょう中にもですね、およそ100人の避難住民の方々の口座に、仮払金、1世帯100万円、単身75万円が振り込まれると聞いております」と述べた。
対象は、およそ5万世帯、総額500億円にものぼるとみられている。
そのため東京電力は、常務以上の役員報酬の50%をカット。
管理職の年俸は25%カットし、一般職員の年収も20%カットすることなどで、年間540億円を捻出(ねんしゅつ)しようとしている。
しかし、賠償額にはとても足りない。
野田財務相は26日午前、「まず何よりも、スキームを早期につくることが大事だと思います」と述べた。
野田財務相は、東京電力が賠償金を支払うためには、まず枠組みが必要という。
野田財務相は「東京電力が上場しながら、民間企業として活動していくということ。そのうえで、被災者の皆さんに万全の補償ができるようにすることが、大事だと思います」と述べた。
あくまで企業として存続することが前提とすると、最終的には、電気代としてはね返ってくることは避けられないとの見方もある。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「東京電力を上場企業として残すかぎりは、今回のツケは、わたしたち(国民)全員で、電気料金や税金なりで払わなければいけないということになりますね」と話した。
原発の安定化とともに、巨額の賠償金をめぐる見通しも、まだはっきりとしていない。
(04/26 17:29)