経済
政府、サマータイム制見送り 企業に始業前倒し要請
（04/26 23:17）
政府は２６日、夏の電力不足対策で検討していた、国全体で時計の針を１時間程度進める「サマータイム制度」導入を見送る方針を決めた。国内にあるコンピューターや産業機械などの時刻を全て変更するには膨大なコストがかかる上、実施に伴う社会的な混乱も懸念した。
就業時間を前倒しすれば時間帯別の電力需要分散につながるため、企業には引き続き事業所ごとの始業繰り上げなどを要請。経済活動に支障がない範囲で、事実上の「サマータイム」拡大を後押しする方向だ。
これに関連し、枝野幸男官房長官は２６日の記者会見で国の制度としてのサマータイムに否定的な認識を示した上で「それぞれの企業や業界で相談し、事業への影響が少ない方法を判断するのが現実的だ」と指摘。蓮舫節電啓発担当相も会見で「フレックス制で企業が努力し、節電につながるのが望ましい」と述べた。
就業時間の繰り上げはパナソニックやソニーが検討するなど、製造業を中心に拡大の動きがある。ただ金融機関ではオンラインシステムの切り替えが間に合わない事態も想定され、業種によって対応は分かれそうだ。
節電対策としてのサマータイムは、蓮舫氏が３月２２日の会見で検討を表明、政府が東日本大震災を受けて設置した電力需給緊急対策本部でも、積極的な検討を求める意見が出ていた。
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