出荷制限の多古町産ホウレンソウ流通　県、１５日に把握も公表せず

　国が原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限を指示している多古町産のホウレンソウが「パルシステム生活協同組合連合会」（東京都文京区）を通して流通していた問題で、県がこの問題を十五日に把握していたにもかかわらず、二十一日まで公表していなかったことが分かった。　（平松功嗣）

　県内では、県が出荷自粛を求めていた旭市産のサンチュが都内で販売され、農林水産省から農家への指導を徹底するよう指示されたばかり。相次ぐ問題に県の指導力が問われている。

　県によると、多古町の畑で作ったホウレンソウを出荷した芝山町の農家は「出荷自粛は知っていたが、国の出荷制限の指示については認識が甘かった」と説明しているという。多古町産業経済課では「農家が芝山町に住んでいることもあり、国の指示が伝えられなかった」とした。

　農水省生産流通振興課によると、出荷自粛や出荷制限の指示が出ている野菜が市場に出回った例は、他にはないという。同課の担当者は「千葉は都心部に近く、農協などを通さずに直接出荷する農家も多いので、指示が伝わりにくい部分がある」と理解を示すが、「出荷制限している野菜が市場に出るのはよくない。再度徹底するよう県に指示する」と苦言を呈した。

　また県は二十一日、同日午前の発表を訂正し、実際に家庭で食べられたホウレンソウが四束ではなく三十六束だったと発表した。