(cache) チェルノブイリ２５年　脱原発は自明の教訓だ - 琉球新報

社説

チェルノブイリ２５年　脱原発は自明の教訓だ2011年4月25日  Tweet

　旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２６日で満２５年となる。福島第１原発事故を経た今の日本にとり、チェルノブイリから学び取るべき教訓はあまりにも多い。
　最も重要な教訓は、ひとたび原発で大事故が起きると、周辺の地域社会が丸ごと消滅するということだ。人々の生活も仕事も一挙に失われ、破壊されてしまう。
　チェルノブイリでは、原子炉から４キロの地点にあった人口５万人のプリピャチの街が廃虚と化した。
　二つ目の教訓は、事故の影響は非常に長く続くということだ。事故後２５年を経てもなお、原子炉から３０キロ圏内は立ち入り禁止区域である。事故の９年後、隣国ベラルーシでは小児甲状腺がんが事故前の数十倍に増えた。小児白血病が有意に増えたという報告もある。
　チェルノブイリでは事故後３週間での死者が２８人だった点を取り上げ、「福島では皮膚障害が１人だけ」と違いを強調する専門家が日本にいるが、ためにする議論、と言わざるを得ない。
　真に警戒すべきは長期的な被ばくであり、その点を勘案しない比較に何の意味があろう。しかも福島第１原発では今も放射性物質の放出が続いている。事故を矮小（わいしょう）化するかのごとき言説は不見識だ。
　福島の事故が起きる前、原発推進論者はチェルノブイリについて「ソ連と日本では原発の構造が違う」「ソ連の運転管理はずさんだが、日本はしっかりしている」などと述べ、「日本では起こり得ない事故」と位置付けていた。
　何と空疎な言説か。歴史上の大津波を基にした専門家の警告も、政府や東京電力は事実上無視していたことが分かっている。
　日本の安全対策は「著しい放射能災害をもたらすような事態は、最初から想定しない」だけのことだ。何のことはない、「見たくないものは見ないから、存在しないのと同じ」という幼児的心性にすぎなかった。
　原発に関わる政府機関などいわゆる「原子力村」の専門家の言説は原発推進の結論ありきだった。そんなことも、チェルノブイリ事故を振り返るとよく分かる。
　チェルノブイリでは今も、廃炉を覆う「鉄棺」建設費約２２００億円の工面が議論されている。事故防止策のコストも含めると経済的にも引き合わない。脱原発は自明、というのが導くべき教訓だ。

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