夕張で原発ごみ処分場構想　地元商工会議所、応募検討

　財政再建団体の北海道夕張市で、夕張商工会議所（沢田宏一会頭）が中心となり、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定調査に応募する構想が持ち上がっていることが２６日分かった。

　沢田会頭らは既に経済産業省を訪問、施設概要や応募後の交付金について説明を受けており、住民も参加した勉強会を年内にも開きたい考え。

　ただ北海道には放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例があり、建設実現には改正が必要。藤倉肇市長は「詳細は聞いていない。これからの夕張をどうするかは市民が議論して決めなければならない」としている。

　処分場は、原子力発電環境整備機構が２００２年から全国の自治体に対し公募を開始。応募すると、建設決定に至る前の選定調査の段階から多額の交付金が支給される。