【沖縄】アメリカ軍属「不起訴」に県議会が抗議決議
04/25 19:06 更新
全会一致の可決でした。交通死亡事故を起こしたアメリカ軍基地に勤務する男性が、「公務中」を理由に不起訴となったことを受けて、沖縄県議会は２５日、抗議決議を可決しました。この事件は今年１月、沖縄県沖縄市の国道で、アメリカ軍属の運転する車と１９歳の会社員の運転する車が正面衝突し、会社員が死亡したものです。県議会は、軍属が帰宅途中で「公務中」と判断されたため、日本に裁判権がなく不起訴とされたことに対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。沖縄県議会の渡嘉敷喜代子議員は「公務中か否かの判断を誰がするのかあいまいであり、恣意的な運用も可能である」と述べました。抗議決議と意見書では、「公務中」の範囲を明確にすることや日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。県議会は２６日、アメリカ軍に対し抗議決議を手渡し要請することにしています。また、２５日午後、被害者の遺族が不起訴を不服として那覇検察審査会に申し立てを行いました。遺族は「検察審査会には、地位協定があるから仕方ないと思うのではなく、市民感覚で話し合ってほしい」と、日本側が第１次裁判権を主張することを望んでいます。