３県警対象に精神的ケア　捜索などのストレス懸念

　東日本大震災で捜索活動などに当たっている警察官らが、凄惨な現場で精神的ショック（惨事ストレス）を受けた恐れがあるとして、警察庁が来月から対策に乗り出すことが２６日、分かった。同庁による職員への惨事ストレスケアは初めて。

　また防衛省・自衛隊も、派遣された自衛隊員を対象に、精神面での健康状態について活動終了後から定期的に確認する。

　警察庁によると、ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全警察官・警察職員の計約１万５００人で、問診票を配り震災対応後の心身の状態について調査。惨事ストレスが強い場合、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する恐れもあり、ストレスが強いとみられる職員には来月、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを派遣し、面談を行う。

　３県警では捜索活動や検視、被災者対応に当たった職員などから「眠れない」といった心身の不調を訴える声があり、警察庁に対策の要望が寄せられていた。同庁給与厚生課は「職員自身も被災者というケースもあり、早めに手を打つ必要がある」と説明。被災地へは、他の都道府県警も派遣しており、同庁は対象を広げるかどうかも含め、対策を検討していく。

　一方、過去最大の１０万人態勢で災害派遣に臨んでいる自衛隊も、被災地での遺体収容や原発事故対処などで隊員の精神的負担が大きく、ＰＴＳＤを発症する可能性があると判断。活動を終えてから１カ月後、半年後、１年後をめどに、質問項目に記入する形式で心理状態を調査する方針だ。

　調査では任務内容などの事実関係のほか、「きっかけがなくても、被災地での体験を思い出してしまうか」などと現在の心情を尋ねる予定。必要な場合には、臨床心理士や精神科医によるカウンセリング、診察も行う。

　惨事ストレスは、国内では阪神大震災の起きた１９９５年ごろから注目され、総務省消防庁が２００３年、消防士をケアする専門家チームを設置した。