サマータイム“国全体は否定的”

4月26日 12時0分

枝野官房長官は記者会見で、夏場の電力不足に対応するため企業ごとに導入の動きが出ている、いわゆる「サマータイム」について、国全体として制度を導入するには相当な費用が必要になるなどとして、否定的な考えを示しました。

夏場の電力不足に対応するため、企業の間では、勤務時間を通常より早める、いわゆる「サマータイム」を導入する動きが出ています。これについて枝野官房長官は、閣議後の記者会見で「企業単位で就業時間帯をずらすことでピーク時の電力を調整してもらうのは大変ありがたい。労働環境などの影響が出てくると思うので、十分配慮のうえ進めてもらえると期待している」と述べました。その一方で枝野長官は、国全体としてサマータイムの制度を導入することについて、「全体として時計の針を動かすと、相当なコストがかかることは間違いないし、電力需要のピーク時がずれるだけにとどまる可能性がある。最も効果的なものをそれぞれが判断してもらうほうが、現実的であり効果的だ」と述べ、否定的な考えを示しました。また、節電啓発を担当する蓮舫行政刷新担当大臣は「期間限定で時間をずらして戻す手間ひまや、新たなインフラが必要なことを考えると、国としてサマータイムを導入するより、各企業がフレックス制の勤務を導入するほうが結果として節電につながると思う」と述べました。