追加の電源装置、冷却機能に懸念　１０社の原発ともんじゅ

（04/25 20:09）

柏崎刈羽原発に配備された４５００キロワットの電源車（東京電力提供）

　東京電力福島第１原発事故を受け、全ての電源が断たれた場合に備えて各電力会社などが新たに配備した電源車や発電機では、ほとんどの原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが２５日、電力会社などへの取材で分かった。

　容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第１原発と同様に、非常用発電機が使えない場合の代替電源がない状況は事実上、改善されていない。経済産業省原子力安全・保安院は、緊急安全対策の一つに位置付けているが、こうした状態での運転継続は議論を呼びそうだ。

　原発を所有する電力１０社と、高速増殖炉もんじゅ（福井県）を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備した。だがこうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」（電力関係者）という。

　東京電力だけは、柏崎刈羽原発（新潟県）に配備した４５００キロワット１台、５００キロワット４台の電源車などで運転中の４基の冷却が可能だとしている。

　ガスタービン発電機の設置などで十分な大容量電源が確保できるのは「２０１２年度初め」（九州電力）、「２年程度」（北陸電力）と比較的時間がかかる施設と、秋―年内という東北電力東通原発（青森県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）、関西電力、中国電力、「速やかに」（四国電力、原子力機構）などに分かれている。

　日本原電によると、敦賀原発２号機（１１６万キロワット、福井県）の安全な冷却には約３５００キロワットが必要だが、配備したのは２２０キロワットと８００キロワットの電源車１台ずつ。１８２５キロワットの電源車３台を手配したが、配備は「来年３月ごろまでに」としている。

　中部電力は東海地震の震源域にある浜岡原発（静岡県）で、廃炉手続き中の２基を含む５基に追加対策。現在ある非常用発電機に加え、津波の影響を受けないように海抜約１４～３０メートルの原子炉建屋屋上などに新たにディーゼル発電機計９台を設置したが、容量が小さいため、さらに敷地内の高台にガスタービン発電機３台を配備する。

　北海道電力は、泊原発に３２００キロワットの電源車１台を配備したが１～３号機共用のため、２年以内をめどに１台追加するという。

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