高所得者への年金支給減額案は

　厚生労働省が検討している社会保障改革案の原案が２３日、明らかになった。

　医療・介護では低所得者対策を強化し、年金は高所得者への支給額を減らすことなどが柱で、社会保障の「安心・共助・公平性の三位一体」を打ち出した。厚労省は民主党と調整を進め、５月上旬にも政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に成案を提出する方針だ。

　原案は、医療・介護分野で、低所得者を対象とした自己負担の「総合的軽減策」を検討することを明記。具体的には、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度で、低所得者の負担上限額の引き下げなどを進める。

　また、新たな制度として、医療や介護、子育てなどにかかる負担を横断的に調整し、収入に応じて自己負担額に上限を設定、超過分は公費などで穴埋めする「利用者負担総合合算制度」（仮称）の創設を目指す。同制度の実施は、各世帯の収入を正確に把握する必要があるため、２０１５年１月に導入予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着が前提となる。